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サントリーグループ

各拠点の電力消費量の"見える化"がサントリーグループの省電力に貢献

サントリーグループ

「低炭素企業」を目指し、日夜取組みを推進するサントリーグループ。同グループでは、先の東日本大震災に伴う夏季の電力需給対策として発令された節電要請を受け、工場をはじめとする拠点の電力消費に関する"見える化"に着手。可視化された情報に基づく節電対策を展開することで、お客さまに商品をお届けするためにどういう状況であっても操業し続けるという課題をもクリア。さらに今後の省電力に向けた様々な"気づき"を得ることができました。

工場における節電対策が経営上の緊急テーマとして浮上

ウイスキーやビール、ワインなどの酒類、ウーロン茶や缶コーヒーをはじめとする清涼飲料など、消費者の日々の生活を彩る商品の提供をミッションに事業を展開するサントリーグループ。「人と自然と響きあう」を企業理念に自然環境との共生に向けた地球環境の保全活動に長年にわたって注力してきたことでも知られます。サントリーグループは、環境に調和した生産活動を行う工場を「エコファクトリー」と呼んでいます。とりわけ地球温暖化防止への取組みを省エネルギー活動を通じて徹底しています。さらにCO2排出量の少ない燃料への転換や再生可能エネルギーの利用などを推進し、様々な角度から地球温暖化防止に取り組んでいます。

そうした「低炭素企業」を目指す取組みの一環として、サントリーグループでは、生産拠点や主要オフィスビルなどにおける電力消費動向の"見える化"に着手。その直接の契機は、東日本大震災後に夏季の電力需給対策として発令された電気事業法第27条による電気の使用制限でした。

「27条の発令を受けて、東京電力管内の契約電力500kW以上の大口需要家が今夏の電力使用量を昨夏比で15%削減することが義務付けられることとなり、当グループでもその適用を受ける、特に工場における節電対策が経営上の緊急のテーマとして浮上してきていました」(桂田氏)

「以前から環境中期目標でのCO2排出量削減の要請もあって、電力消費量をリアルタイムに把握するための仕組みを整備している工場もありましたが、全社で見ると完全な状態ではなく、本社機構側から各工場の消費動向を統合的にモニタリングするような仕組みもありませんでした。そこで、電力消費量を全社共通で"見える化"するためにリアルタイム性のある電力需給監視システムの導入が不可欠であると考えました」(中田氏)

この記事はazbilグループのPR誌azbil(アズビル)の2011年12月号に掲載されたものです。