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愛知県企業庁

広域送水監視制御システムの再構築により、水道用水供給にかかわる安全性と安定性を強化。

愛知県企業庁

愛知県全54市町村、約740万人のうち、名古屋市や三河山間部などを除く49市町村、およそ500万人へ水道用水を供給する愛知県水道用水供給事業。水道用水供給事業とは、市町村などが行っている各家庭に給水する水道事業へ水道用水を供給する、いわば水道用水の卸売りを行う事業です。本事業を運営する愛知県企業庁では、県内に点在する水道施設の情報を収集し、その一元管理と遠隔操作を行うための広域送水監視制御システムのリプレースを実施。広域光ネットワークの活用による通信高速化の実現などをベースに、水道用水供給のさらなる安全性、安定性の向上といった成果を上げています。

老朽化により部品調達が困難に。システムのリプレースを決断

「日本一のものづくり県」として知られる愛知県。その産業活動や人々の暮らしを支える愛知県水道用水供給事業は、1962年に愛知用水沿いの13市町で水道用水の供給が始まりました。50周年を迎えた今日では、県内38市町4企業団など計42団体の水道事業者を介して、およそ500万人を対象に1日平均で約120万トンを供給しています。

愛知県企業庁では、2005年10月ごろから、1992年以来運用されてきた送水管理システムの更新に向けた検討を始めました。今回リプレースした新システムは、県内に点在する浄水場やポンプ場、調整池※1、供給点※2などの水道施設、計107カ所の情報を収集し、その一元管理をセンター局となる尾張東部浄水場にて行い、送水管理情報の監視、閲覧、映像監視、水道料金に関する検針業務や調整池・ポンプ場などの遠方操作を各拠点から行えるようにするものです。新システムへの更新を目指した要因はシステムの老朽化です。既存システムは運用開始後13年を経ていたことから、保守や修理に必要な部品の調達が困難になってきていました。

この記事はazbilグループのPR誌azbil(アズビル)の2012年05月号に掲載されたものです。