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国立大学法人 新潟大学

電力使用量の見える化により、節電意識の向上と継続的な節電行動に貢献

国立大学法人 新潟大学

新潟県新潟市に立地し、環東アジア研究センターを設置するなど、東アジア地域における学術活動の拠点的存在でもある新潟大学では、東日本大震災に伴う電力使用制限を機に、学生・教職員の節電意識の向上を目的とした電力使用量の“見える化”に着手。可視化された情報を全学で共有することで、政府からの要請を問題なくクリアすることができました。また、電気事業法第27条の節電期間終了後も節電行動が継続するなど、節電への関心を高めることにも成功しています。

電力使用量の"見える化"による節電意識の向上を狙う

国立大学法人 新潟大学は9学部と5大学院研究科に加え、2つの専門職大学院、2つの研究所、医歯学総合病院を持つ大規模総合大学です。本州日本海側唯一の政令指定都市である新潟県新潟市に立地し、国内のみならず、東アジア地域における学術活動の拠点的存在として機能しています。

また、新潟市は山と海に囲まれた豊かな自然環境を持つ田園型都市という側面を持っていることもあり、新潟大学では「地域共生型の環境調和」を基本理念に、環境保全に関する教育・研究活動を推進してきました。その1つが教育・研究活動による地域環境の負荷低減への取組みです。そして2011年7月、学生や教職員の節電意識の向上を目的にキャンパス内施設における電力使用量の"見える化”を実施。東日本大震災後に発令された電気事業法第27条※1を契機に、新潟大学の節電への新たな取組みが始まりました。

「2011年当時、新潟大学では政府からの使用最大電力の前年比15%削減という要請を遵守した上でこの災害に対して大学として何をすべきかを考えていました。そこで国の要請に5%を上積みした20%という削減目標を掲げました。万一停電にでもなれば、教育や研究はもちろん、医療サービスの提供も難しくなり、本学の役割を果たすことができなくなるからです。そして、この目標達成に欠かせないのが学生や教職員を巻き込んだ節電活動と考え、啓発活動の拡充に取り組みました。その一環として電力使用量の可視化とその公開を考えていたのです」(田中氏)

「節電の結果を具体的な数字として学生や教職員に公開することで、皆さんのやりがいを育て、節電意識の向上につなげたいという狙いもあります。また、全学の様子を伝えることで大学全体が一丸となって節電に取り組んでいる雰囲気が生まれる効果も期待していました」(齋藤氏)

この記事はazbilグループのPR誌azbil(アズビル)の2012年06月号に掲載されたものです。