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大多喜ガス株式会社

ガスメーターの検針作業の自動化で業務負荷を軽減
使用データの見える化でも顧客満足度を向上

茂原市をはじめとする千葉県内、約16万件にガスを供給する大多喜ガスは、一部の大口顧客に対して遠隔から検針を行うシステムをリニューアルしました。これにより、課題となっていた訪問検針業務の軽減、ガス料金の締め日に対する顧客からの要望に応えることができました。さらに、ガス使用量の明細を月報にまとめて顧客に提供する仕組みを構築したことでも、顧客満足度を向上。併せて、顧客に最適提案を行うためのデータとしても活用できるようになりました。

膨らむ検針員の負担増と顧客ニーズへの対応が課題に

千葉県は国産天然ガスを生産できる数少ない地域として知られています。地下に広がる南関東ガス田から産出される天然ガスは高純度、高熱量で、これを「千産千消(地産地消)エネルギー」として県内に供給しているのが大多喜ガス株式会社です。同社は、この天然ガスに加え、海外から輸入した液化天然ガス(LNG)※1やBOG(ボイルオフガス)※2やオフガス※3など複数のガス源を活用し、茂原市をはじめ、市原市、千葉市(中央区、緑区)、八千代市、山武(さんむ)市などのエリアで約16万件の顧客に向けてガスを安定供給しています。

大多喜ガスは、1999年に工場や病院などの大口顧客を対象にロードサーベイシステム※4を導入。万一、設置された大容量ガスメーターが故障しても、流量監視によってセンター側に収集されたデータに基づいて、顧客のガス使用量を確定できる仕組みを構築していました。当時は携帯電話が普及していなかったため、有線方式の送受信機をメーターの近くに設置し、顧客の構内内線を経由してフリーダイヤルでデータセンターにつなぎ、データを収集していました。

「導入したロードサーベイシステムは、将来的には自動検針にも利用するつもりでした。しかし、回線の敷設費用がかかることや、構内内線だと通信が一方通行になり、データセンター側からは呼び出せないなど、使い勝手が悪く、自動検針を実現できずにいました」(秦野氏)

同社では、大口顧客の検針は、月末に担当者が1件ずつ訪問して実施しています。そんな中、原油高騰を背景に重油などから天然ガスへ燃料転換を行う顧客が急増しており、いずれ訪問検針を行う人員が足りなくなることが予想されました。さらに、訪問検針日がガス料金の締め日となっていたのですが、顧客からは電気料金と同じように月末の24時、つまり1日の0時できっちりガス料金を締めてほしいとの要望も寄せられるようになりました。

この記事はazbilグループのPR誌azbil(アズビル)の2014 Vol.2(2014年04月発行)に掲載されたものです。