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東京ガス株式会社

地区ガバナ遠隔再稼働システムの構築により
地震で遮断されたガス供給の迅速な再開を実現

東京ガスでは、供給エリア内に設置された約4,000カ所の地区ガバナに地震センサを設置しており、強い地震が発生した際には地震センサからの出力により自動でガスの供給を遮断するとともに、地震の揺れが遮断の基準に達していない地区ガバナでも、周囲の被害が確認された場合には、遠隔操作による遮断を追加して行うことが可能となっています。一方、復旧に当たっては、現地で地区ガバナを再稼働する操作が必要となりますが、巨大地震発生時は、交通網の混乱などにより、担当者が速やかに現地に駆けつけることが困難な状況に陥る懸念がありました。このような課題を受け、同社では、人々の生活を支えるガスの速やかな復旧のため、遠隔で再稼働できるシステムを構築し、2014年度から運用を開始しました。

業界に先駆けて、地震センサによるガスの自動供給停止の仕組みを実現

首都圏を中心とした地域への都市ガス供給を通じて、住民の快適な暮らしや産業の発展を支える東京ガス株式会社。その供給エリアは、東京都、神奈川県をはじめ1都6県にまたがり、需要家数は約1,100万件に上ります。

同社では、東日本大震災をきっかけに日本のエネルギー政策が大きな転換期を迎え、さらに2016年には電力小売りの全面自由化がスタートするといった潮流を見据え、「エネルギーと未来のために東京ガスグループがめざすこと。~チャレンジ2020ビジョン~」を策定しました。液化天然ガス(LNG)の調達から輸送、都市ガスの製造、供給、さらには様々な顧客ニーズに合わせたエネルギーソリューションの提供へと続く「LNGバリューチェーン」の高度化を通じて、顧客や社会に対する価値創造の取組みを継続的に強化していく旨を明らかにしています。その中で、同社が施策テーマとして掲げているのが「エネルギーの安全かつ安定的な供給」「日本の持続的成長を支えるエネルギーコストの低減」「省エネ・省CO2に貢献するエネルギーシステムの革新」です。

「特にエネルギーの安全かつ安定的な供給のために不可欠なのが、地震などの緊急時に備えた防災システムの強化です。当社では、20年以上も前から供給エリア内に設置された地区ガバナ※1すべてに地震センサを設置しています。一定以上の地震の揺れをセンサが検知すると、自動的にガスの供給を停止する仕組みをいち早く実現してきました」(齊藤氏)

この記事はazbilグループのPR誌azbil(アズビル)の2015 Vol.2(2015年04月発行)に掲載されたものです。