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PT. Aspex Kumbong

日本の技術を用いた省エネ診断の実施をきっかけに
製紙工場における消費電力を大幅削減

インドネシアで製紙事業を展開するPT. Aspex Kumbong。同社Bogor工場では、インドネシア国内における電力料金の急騰を見据え、以前から省エネルギーの取組みを推進してきました。省エネルギー診断を受けたことを契機に、日本の省エネ技術を採用。コンプレッサの運転制御とその配管設備を見直し、想定以上の成果を上げることに成功しました。

電力料金急騰に向けた対策が緊急の経営課題として浮上

1983年に設立された韓国KORINDOグループのPT. Aspex Kumbongは、インドネシアの西ジャワ州ジャカルタ郊外のCileungsiにある製紙会社です。同社Bogor工場では、新聞紙をはじめ、本やノート、電話帳用の紙やプリンタ用紙などの生産を行い、年間42万トンの生産能力を持っています。古紙を原料とする脱墨パルプ(DIP)の生産ラインも備えています。

インドネシアでは、これまで国が予算を拠出し、産業用や家庭用の電気料金を安い価格に抑える政策を取ってきました。しかし近年では燃料費高騰などにより政府が方針を転換。特にPT. Aspex Kumbongのような上場企業の大口需要家に対しては、2014年春以降、電気料金の引上げを段階的に実施し、最大約65%の値上げが行われています。

「当社にとっても、省エネルギーは経営上の切実なテーマとなっています。既に2~3年前から生産設備の省エネ対策に取り組んできました」(Choi氏)

Bogor工場では、抄紙機(しょうしき)※1を稼働するために必要な各種回転機(送水ポンプなど)にインバータを追加するなど、独自の取組みを行ってきました。

「自社内で省エネルギーの取組みを進めてきましたが、電気料金が上昇する中、さらなる省エネ対策の必要性を感じていました」(Choi氏)

そんなとき、アズビル株式会社のインドネシア現地法人 アズビル・ベルカ・インドネシア株式会社から、省エネ診断の提案がありました。

この記事はazbilグループのPR誌azbil(アズビル)の2016 Vol.1(2016年02月発行)に掲載されたものです。