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Keppel DHCS Pte Ltd

既存施設を活かした熱源最適化制御の導入で、
地域冷房プラントの大幅な省エネルギーを実現

シンガポール最大のDHCS(地域冷暖房)プロバイダーとして知られるKeppel DHCS。国の環境保護施策への対応、施設運用コストの削減によるビジネス競争力の強化などを念頭に、同社が運営する三つの地域冷房プラントで省エネ施策を実施しました。既存設備を活かした制御とESCOスキームに基づく施策の展開で、投資とリスクを最小化しながら、目標を大きく上回る省エネ効果を達成しました。

事業のキーとなる省エネ実現に向けて、今後10年のロードマップを作成

19世紀初頭に英国の東洋貿易における拠点となり、インド、中国の中継貿易を中心に発展を遂げたシンガポール。今日では、世界的に見ても常に上位のGDPを維持しており、高い国際競争力をベースに継続的な経済発展を遂げています。同国の発展の一翼を担っているのが、インフラ整備事業や不動産事業、海洋事業、投資事業など広範なビジネスを展開する政府系企業であるKeppel Corporationです。その傘下に属するKeppel DHCS Pte Ltdは、シンガポール最大のDHCS*1プロバイダーとして知られています。

現在、Keppel DHCSはシンガポール国内にチャンギ、ウッドランド、バイオポリス、メディアポリスという四つの地区の地域冷房プラント(以下、DCS*1)を所有しています。中国・天津にもDHCSプラントを設置しており、今後はインドネシアをはじめとする、ほかの東南アジアエリアでもビジネスを積極的に拡大していく予定です。

近年、シンガポール政府は、産業などの領域と同様に建物分野でも省エネ推進に努めており、環境配慮型のビルを評価する「グリーンマーク制度*2」などの取組みを進めています。

「DCSプラントもこの制度の対象となっており、当社のプラントでも、それに準じた省エネルギーの実現が求められていました。もちろん、省エネ施策導入による効率性向上、エネルギーコストの削減は、ビジネス強化に直結するものです。当社では3~4年前から、今後10年間を見据えたロードマップを描いてきました」(NG氏)

この記事はazbilグループのPR誌azbil(アズビル)の2016 Vol.5(2016年10月発行)に掲載されたものです。