HOME > 納入事例 > 工業分野 > 新東海製紙株式会社 島田工場

新東海製紙株式会社 島田工場

エネマネ事業者を活用した国庫補助事業を実施
自家発電設備の運転最適化により目標を上回る省エネルギーを達成

新東海製紙は、化石燃料ボイラからバイオマスボイラへの設備更新をエネルギー使用合理化等事業者支援補助金によって実施。エネマネ事業者であるアズビルを活用し、設備更新と併せてアズビルのEMS(エネルギー・マネジメント・システム)を導入することで、1/2の補助率で事業を行うことができました。EMSは4基の自家発電設備を最適化制御することで省エネルギーを実現。結果として目標を上回る削減量の省エネルギーを達成し、生産コストを削減するとともに地球温暖化対策への貢献を実現しました。

環境負荷低減、生産コスト削減を図る省エネルギー・創エネルギーへの取組み

産業用紙、特殊紙、家庭紙の3事業を中核とした製紙会社である特種東海製紙株式会社は、主力事業の一つである産業用紙事業の強化を目的に、2016年10月に島田工場を分社化し、新東海製紙株式会社の事業を開始しました。特種東海製紙グループは「ユニークな中堅メーカーとしての強みを生かして、顧客満足度の最大化を推進し、利益の最大化を目指す」を経営方針に掲げ、段ボールのもととなる原紙(板紙)や米、セメントなどを入れる頑丈なクラフト紙を中心に、年間約64万トンの紙を生産しています。

紙の生産には、抄紙機(しょうしき)*1などの設備を稼働させるための電気エネルギー、そして木材チップの蒸解や漉(す)かれた紙を乾燥させるための熱エネルギー(蒸気)が欠かせません。島田工場は、このエネルギーを生産設備に供給するために、4基の自家発電設備(ボイラ・タービン)を備えています。これに電力会社からの購入電力を加え、生産に必要な電力、蒸気を賄っています。製紙産業は鉄鋼、化学、セメント、石油などと並び、エネルギー消費量の多い産業として知られています。そのため、新東海製紙では環境への負荷低減、生産コスト削減を図る省エネルギー・創エネルギーへの取組みが重要な課題となっていました。

「社内では2012年から『未来志向プロジェクト』を展開し、10年先を見据えた事業を考え、新規事業や改善活動など、部署を横断した社員による活動を実施してきました。その中で、生産コストを削減するための省エネ活動も一つのテーマとして取り組まれていました」(牧田氏)

その一方で、2011年の東日本大震災では、東京電力管内の同グループ三島工場は輪番停電を経験したほか、震災後は石油価格、電力価格の高騰の問題に直面することになりました。そこで、新東海製紙では自家発電比率をさらに高めることが重要課題として検討されていました。

これらの背景から、「未来志向プロジェクト」の一つとして、唯一残存していた化石燃料ボイラの発電設備を、新たに蒸発量100t/h、発電規模23,000kWのバイオマス発電設備へ更新する計画が2012年に開始されました。

この記事はazbilグループのPR誌azbil(アズビル)の2017 Vol.4(2017年08月発行)に掲載されたものです。