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共立蒲原総合病院

CO2排出量の大幅削減を実現した病院施設の省エネルギー化改修

共立蒲原総合病院

共立蒲原総合病院

共立蒲原総合病院は、富士川町と蒲原町、由比町、芝川町を母体に開設された公立病院です。緑豊かな小高い丘という豊かな自然に囲まれた環境の中、住民からの要望でもある地域完結型医療の担い手として、地域医療の中核的存在として機能しています。さらに近年では、高度先進医療設備の充実と共に健康診断センターや介護福祉のための老人保健施設も併設するなど、予防から高度医療サービス、介護までをトータルで提供できる体制を整えています。

「地域住民の健康維持のために医療施設やサービスの充実が求められる一方で、病院もまた経営基盤の強化や環境負荷低減が問われるようになってきました。そのため、病院職員の意識改革をはじめ、設備の省エネルギー化改修やCO2削減などに積極的に取り組んでいるところです」(志田事務長)

同病院は、予想される東海地震や水災害時に備え、病院機能の維持強化を目的として1983年(昭和58年)に現在地に移転してきました。以来約20年が経過する中、設備などの老朽化が進み、中央監視装置と熱源装置の更新が課題として取り上げられていたのです。特に、中央監視装置は交換部品の不足から補修作業も困難になるなど、その対応は急務だったといいます。

そのため、2002年(平成14年)に独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の国庫補助金制度を利用した中央監視設備の省エネルギー化改修を決定。指名競争入札を実施し、厳正な審査の結果、エネルギー管理を強化することで施設運用コストの削減と環境の快適さを両立させた山武の提案が採用され、中央監視装置としてsavic-net™EV model30を導入し、BEMS(Building and Energy Management System)によるエネルギーの高効率利用を実現しました。「改修前は、各部屋の空調管理を手作業で行っており、場合によっては看護師の手を煩わせる場面も少なくありませんでした。しかし、BEMSを導入してからは各部屋の温度管理はもちろん、タイムスケジュールによる運用の一元管理も可能になるなど、人的な負担を大幅に低減することができました。しかも、エネルギーコストも年間で12%ほど削減することができました」(井出係長)とその効果に満足されています。

さらに2004年(平成16年)には、本館熱源装置の更新を含む省エネルギー化改修にも取り組みました。折しも静岡県地球温暖化対策地域推進計画「新ふじのくにアジェンダ21」が発足していたということもあり、省エネルギー推進の有効手段として認知されつつあるESCO事業の導入を計画、NEDOの補助金活用によるESCO提案をプロポーザル方式で公募したのです。そして、ESCO提案審査委員会の厳正な審査を経て、山武の提案が最優秀提案として採択されました。

「山武の提案内容は優れた省エネルギー効果の保証はもちろんですが、工事終了後の運用・管理に関するサービスメニューも充実しており、第三者機関であるESCO事業審査委員からの評価も高かったと聞きます。実際に導入されたESCO事業も、省エネ率で20.5%、CO2削減率16.7%を達成目標に掲げるなど、その効果にこれから期待しているところです」(井出係長)

2005年(平成17年)の2月から運用されたESCO事業ですが、懸念されていた新システムへの移行についても、通常の病院業務に支障をきたすことなく行えたことを高く評価頂いています。

「一連の省エネルギー改修による最大の効果は、エネルギーの使用状況を正確に把握できるようになった点にあります。また、夜間エネルギーの無駄遣いなど、山武からの改善提案によって明らかになったことも多く、今後の提案にも期待しています」(志田事務長)

今回のESCO事業は、静岡県のみならず東海地区の病院において初のESCO事業でもあり、視察に訪れる人も少なくないと聞いています。山武が提供したBEMSやESCO事業を高く評価している共立蒲原総合病院は、省エネ効果を地域の自治体にアピールするため時間の許す限り視察も受け入れており、地域省エネの普及にも積極的に取り組んでいます。

※2012年3月以前の情報は、旧名称が使われているケースがあります。ご了承ください。
この記事は「Savemation(セーブメーション)」(現:azbilグループPR誌「azbil」)の2005年08月号に掲載されたものです。