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JALビルディング

ESCOサービスを活用した省エネ対策によりCO2排出量を約5.7%削減

JALビルディング

JALグループの重要なビジネス拠点であるJALビルディングでは、東京都の「環境確保条例」への対応を契機として、2009年度までの5年間に2.4%のCO2排出量を削減する計画を策定。その後、ESCOサービスを活用した省エネ対策の取組みにより、1年間で約5.7%の削減を達成しています。

ビルの全テナントを挙げて省エネ対策に取り組む

東京湾ウォーターフロントの恵まれたロケーションを背景に、オフィス中心の都市開発が進む東京 天王洲アイル地区。その一角にあって、ひときわ目を引く建物がJALビルディング(以下 JALビル)です。同ビルは、地上26階・地下1階、延床面積82857m2という規模を擁し、日本航空(JAL)本社をはじめ、JALグループ各社が入居。同グループの重要なビジネス拠点となっています。

「JALグループでは、2002年に『空のエコ』計画を策定して以来、事業の様々な局面で環境対策に取り組んできました。その一環として、JALビルでの省エネ対策が重要課題として浮上しました。それに向けた活動をビルの全テナントを挙げて展開しています」(浜路氏)

その具体的な取組みとして、2002年6月には東京都の「環境確保条例」に対応し、「JALビル省エネ対策委員会」を設置。同委員会を中心に、ビル入居者による節電、節水運動なども継続的に推進しています。更に、2005年の環境確保条例改正の際には「地球温暖化対策計画書制度」にのっとり、2009年度までの5年間に2.4%のCO2削減を実現するという計画を立てました。

「節約運動だけでこの目標を達するのはやはり困難です。加えて、JALでは『チームマイナス6%』に参画しているということもあり、少なくとも6%以上の削減を目指すべきという意見もありました」(浜路氏)

そうした要求に応えるためには、設備面での改善が不可欠であることはいうまでもありません。しかし、これに関しては、JALビル自体が2005年に証券化され、オーナーがJALから他社に移っているという経緯があり、JALが同ビルに対して独自に設備投資できないという障壁がありました。

この記事はazbilグループのPR誌azbil(アズビル)の2009年07月号に掲載されたものです。