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株式会社 バンダイナムコホールディングス

使用エネルギー総量を一元管理
法対応に向けた万全の体制を整備

株式会社 バンダイナムコホールディングス

バンダイナムコグループの持ち株会社として、同グループの事業を統括するバンダイナムコホールディングス。同社では先ごろ、グループ内におけるエネルギー使用の総量を可視化し、一元管理するためのシステムの導入に着手。その結果、以前から課題となっていたデータ集計作業に要する労力や時間を劇的に削減。併せて、改正省エネ法などの法制度にもスムーズに対応できる仕組みを実現しました。

グループ内のエネルギー使用量を正確に把握することが急務

玩具やゲームソフト、業務用ゲーム機から、映像・音楽ソフト、さらにはゲームセンターなどのアミューズメント施設に至る、エンターテインメントにかかわる様々な分野で多彩な事業を展開するバンダイナムコグループ。エンターテインメントを通じて、「夢・遊び・感動」を世界中の人々に提供することを目的に日夜活動を続けています。

その一方で、地球の将来を見据えた環境保全活動にも積極的に注力しています。例えば、同グループが里親となっている長野県志賀高原の約47ヘクタールの森林を「バンダイナムコの森」と名付け、森の保全や生態系保護の理解につながる活動の場として活用するといった取組みもその一環です。さらに、温室効果ガスの排出量に関しても、2009年4月に策定されたグループの中期経営計画で、2011年度末までにCO2排出量を2008年度比で5.4%削減するという目標を定めています。

「そうした計画に基づく活動だけではなく、改正省エネ法※1や拠点が展開されている自治体の環境条例に向けた対応などを適正に行っていくためには、何よりも各事業所で使用するエネルギーの総量を正確に把握することが不可欠です。それがグループの持ち株会社として事業を統括する立場にある当社、バンダイナムコホールディングスにとって、重要な課題となっていました」(小野氏)

もちろん、環境報告書やCSRレポートで開示するための情報収集の作業自体は、以前からも行われていましたが、基本的には各事業所の電気使用量をそれぞれのグループ企業が取りまとめを行い、ホールディングス側の事務局で作成した所定フォーマットのファイルに入力、それを事務局で集計するという形が取られていました。

「グループ傘下の事業所は計450カ所以上あり、ファイルベースでの集計作業は煩雑を極めていました。さらに拠点によっては送付してくるデータのフォーマットが崩れていたり、ファイルのバージョンが古いといった問題もあり、集計結果の正確性について疑問符が付かざるを得ないという状況もあったのです。こうした問題を解消するには、やはりグループ内の全事業所のエネルギー使用量をしかるべきシステムによって一元管理することが不可欠であると考えました」(吉田氏)

この記事はazbilグループのPR誌azbil(アズビル)の2010年06月号に掲載されたものです。