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琉球ジャスコ株式会社

熱源設備改修で省エネ活動を加速
CO2排出量、コストの大幅な削減を実現

琉球ジャスコ株式会社

琉球ジャスコ株式会社では、同社が属するイオングループが進めている地球温暖化防止活動の一環として、店舗の空調を行うための熱源設備の改修に着手。従来の吸収式冷凍機をターボ式冷凍機に置き換えることでエネルギー源を重油から電気に転換するだけでなく、省エネ制御・運用改善を通じて、大幅な省エネルギーを実現。CO2、コスト削減に多大な成果がもたらされています。

国の補助金制度活用に関する、多大な支援実績を高く評価

沖縄におけるスーパーマーケット事業分野のパイオニアである株式会社プリマートと、総合スーパー事業を運営する沖縄ジャスコ株式会社の合併により、1999年8月に誕生した琉球ジャスコ株式会社。今日では、沖縄県内にジャスコ店、マックスバリュ店を含む計35店舗を展開。商業施設として県民の暮らしを支えるとともに、沖縄の文化・産品を日本全国に発信しています。

その一方で同社は、国内外180余の企業で構成される大手流通企業グループであるイオングループの一員として、グループが掲げる「イオン温暖化防止宣言」にのっとったCO2削減活動を精力的に展開しています。

「当社では、2012年度までに2006年比で2万4000トンのCO2削減を達成することを目指し、買い物袋持参運動の促進や、バイオマス包装資材の積極活用、さらには植樹活動の実施など、様々な側面から取組みを展開しています。例えば、現在沖縄県の大手スーパーではレジ袋が有料化されていますが、それも当社の呼びかけに県内の大手スーパー12社が賛同したことによって実現されたものです」(垣花氏)

そうしたCO2削減活動の一環として、同社では2008年ごろから、店舗の空調を行うための熱源設備の見直しに向けた検討を開始。それまで利用していた重油焚(だ)きによる吸収式冷凍機を、電力駆動のターボ式冷凍機に置き換えることでエネルギー転換を図ることを核に、設備面での省エネ対策を進めることにしました。そして、その実施に向けたパートナーに選定されたのが山武でした。

「取組みに先だって、イオングループの本部に助言を求めたところ、パートナーとして推奨されたのが山武でした。デパートをはじめとするビルの空調システム分野での豊富な実績を高く評価したことはもちろんですが、我々は当初から今回の取組みを、国土交通省や環境省などが実施する省エネ対策向け補助金制度の活用をベースに進めたいと考えていました。それら申請の支援といった面でも数多くの成功事例を持っている山武は、まさに最適なパートナーだと考えました」(垣花氏)

※2012年3月以前の情報は、旧名称が使われているケースがあります。ご了承ください。
この記事はazbilグループのPR誌azbil(アズビル)の2011年02月号に掲載されたものです。