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横浜国際総合競技場(日産スタジアム)

大幅な省エネルギーを実現するESCO事業で
横浜市が目指す温暖化防止対策に貢献

横浜国際総合競技場(日産スタジアム)

2002 FIFA(国際サッカー連盟)ワールドカップの会場となり、国内外から集まった26万人の観客に感動を提供した日産スタジアム。本施設は省エネ法による第一種エネルギー管理指定工場でもあり、環境対策にも積極的に取り組んできました。今回、NEDOの補助事業とESCO事業を活用してより一層の省エネ化を目指し、横浜市の温暖化防止対策をまた一歩前進させました。

さらなる省エネ効果を期待し、ESCO事業の導入を決定

スポーツ医科学センター内、アリーナ前エントランスの照明をLED化。明るさはほとんど変わらず省エネルギーを実現。

スポーツ医科学センター内、アリーナ前エントランスの照明をLED化。明るさはほとんど変わらず省エネルギーを実現。

横浜国際総合競技場(日産スタジアム)は、横浜市が管理する新横浜公園整備事業の中核施設として1998年に開設されました。日産スタジアムは、ほかにも日産ウォーターパークやスポーツ医科学センターなどを併設しており、健康づくりの推進と競技力の向上、スポーツ振興を支えるスポーツ総合施設として、全国から利用者を集めています。

「地域に親しまれるスタジアムを目指し、隣接する鶴見川に和舟(わせん)を復活させる『舟運(しゅううん)復活プロジェクト』など、様々な市民協働事業にも協力しています」(本橋氏)

現在、横浜市では温暖化防止対策の一環として、市内の公共建築物の省エネ化とCO2排出量の削減に取り組んでいます。その1つが「横浜市公共建築物ESCO事業※1導入計画」に基づくESCO事業の実施です。日産スタジアムは省エネ法による第一種エネルギー管理指定工場に指定されており、このESCO事業の候補施設となっていました。

「日産スタジアムは、竣工時から市内のごみ焼却工場における廃棄物発電電力の利用や下水再生水、雨水の利用を取り入れるなど、『省エネスタジアム』として環境への配慮を強く意識した施設でした。しかし竣工後10年以上が過ぎ、設備の老朽化とともに省エネ対策が課題となっていました。そこで新たな省エネ対策としてESCO事業の実施を決定し、2009年4月に公募を実施しました」(田島氏)

※現在は第二種エネルギー管理指定工場。

この記事はazbilグループのPR誌azbil(アズビル)の2011年11月号に掲載されたものです。