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国立交通大学 光復校

建物全体を見た総合的なソリューションを導入し、台湾における省エネモデルキャンパスとして注目

国立交通大学 光復校

台湾を代表する総合大学として広く知られる国立交通大学では、2008年8月に政府が発表した、公的機関に対する省エネ関連施策への対応の一環として、図書館棟の空調設備における省エネ工事をESCO事業として実施。既存設備の改修と自動制御や運用の見直しにより、目標を大幅に上回る省エネ率を達成しました。その取組みは、まさに台湾における省エネ施策の今後の指針になり得るものとして評価されています。

政府発表の義務付けに対応するには、より高度な省エネ対策が必要

台湾北西部の中核都市、新竹(シンチュウ)市にメインキャンパスを置く国立交通大学は、台湾を代表する総合大学として、1958年の設立以来、台湾の政治・経済を支える数多くの優秀な人材を輩出してきました。現在、11学部に14,600人を超える学生・大学院生が在籍しており、台湾における教育・学術研究の拠点として重要な役割を担っています。特に工学・情報工学分野では世界的にもトップクラスの研究成果・論文を生み出しており、台湾のエレクトロニクス産業の発展にも多大な貢献を果たしてきました。

近年の世界的なCO2排出量削減の流れを受けて、台湾では省CO2の実現を政策上の重点テーマに据えており、それに向けた施策を強力に推進しています。2008年8月には民間に対して1つの範を示すべく、公立大学・学校を含む公的機関に対して省エネ対策の実行を義務付ける発表をしました。その内容は、2009~2015年の7年間に2007年度比7%のエネルギー使用量削減を求めるものでした。

この発表前の2007年から国立交通大学 光復校ではヒートポンプの導入や、校舎の照明のLED化と高効率タイプの導入、あるいは通路やトイレなどに照明人感センサを取り入れるといった取組みを中心に省エネルギーを進めてきました。

「省エネ対策実行の義務付けに加え、台湾では電力の価格が上がり始めています。これらの状況に対応するには、さらに高いレベルでの省エネ施策の立案と実行が不可欠でした。そこで当大学では、特にエネルギー消費の大きい空調設備での省エネ対策実施を決め、その手始めとして大学のシンボルでもあり、使用時間の長い図書館棟の設備から着手することにしました」(楊氏)

2012年7月26日に国立交通大学において、中華民國能源技術服務商業同業公會(略称:ESCO公會)およびアズビル台湾の共催により開催されたESCO成功事例セミナーの模様。あいさつに立ったESCO公會 理事長 陳 輝俊氏(写真左)は「台湾でのESCO事業の省エネパフォーマンスの計算は国際標準IPMVPに基づき推進しています。ESCO公會としても、国に対して事業の助成にかかわる法整備などに向けた進言を積極的に行うとともに、アズビルの省エネルギーに関するノウハウの協力も得ながら、こうした啓蒙の場もどんどん設けていきたいと考えています」と語りました。

2012年7月26日に国立交通大学において、中華民國能源技術服務商業同業公會(略称:ESCO公會)およびアズビル台湾の共催により開催されたESCO成功事例セミナーの模様。あいさつに立ったESCO公會 理事長 陳 輝俊氏(写真左)は「台湾でのESCO事業の省エネパフォーマンスの計算は国際標準IPMVPに基づき推進しています。ESCO公會としても、国に対して事業の助成にかかわる法整備などに向けた進言を積極的に行うとともに、アズビルの省エネルギーに関するノウハウの協力も得ながら、こうした啓蒙の場もどんどん設けていきたいと考えています」と語りました。

この記事はazbilグループのPR誌azbil(アズビル)の2012 Vol.9(2012年12月発行)に掲載されたものです。