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グループ理念・グループシンボル・行動指針

グループ理念

私たちは、「人を中心としたオートメーション 」で、人々の「安心、快適、達成感」を実現するとともに、地球環境に貢献します。そのために
 ●私たちは、お客さまとともに、現場で価値を創ります。
 ●私たちは、「人を中心とした」の発想で、私たちらしさを追求します。
 ●私たちは、未来を考え、革新的に行動します。


私たちは、「計測と制御」の技術をもとに、「人を中心としたオートメーション」で、人々の「安心、快適、達成感」のある仕事や生活を実現するとともに、地球環境に貢献します。「人を中心としたオートメーション」とは、人の喜びや充足感を理解し、一人ひとりのしあわせをつくり出すことを目的とした技術です。

これまでの、機械を制御するという発想から、人の充足感をつくるという発想へ。 「家庭や仕事における安全や確かさがもたらす安心感、適切に、ここちよく活動できる快適感、それぞれの目的が実現したときの達成感」を実現することこそが、私たちの生み出す価値の中心なのです。

世の中の構造変化や生産や研究活動の進歩、環境保全や省エネルギーなどの社会的な価値観とも調和した重要な技術として、 「人を中心としたオートメーション」は、社会や人々の生活、地球環境になくてはならないものと私たちは確信しています。

「お客さまとともに、現場で価値を創ります」とは、お客さまの現場にこそ、本当の価値の源泉があることを知り、現場で考えること、現場で使えることの追求を意味します。

「“人を中心とした”の発想で、私たちらしさを追求します」とは、人の喜びやしあわせとは何かを自らが理解し、その実現に寄与する技術や製品、サービスを提供すること、計測と制御を基盤に、先進性を追求し続けることを意味します。

「未来を考え、革新的に行動します」とは、未来に引き継ぐべきことは何か、そのためにどうあるべきか、を考えて行動し、お客さまや地域、社会、株主の皆さまから期待され、それに応えていく変革を生む企業風土づくりに挑戦し続けることを意味します。


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グループシンボル

azbilロゴ

azbil(アズビル)はグループ社員の気持ちをひとつにするための、新しいグループのシンボルです。


azbilの意味: Automation・Zone・Builder
グループ理念である 「人を中心としたオートメーション 」 で、人々の「安心、快適、達成感」 を実現するとともに、地球環境に貢献します、という思いを込めました。
オートメーション(Automation)の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場(Zone)を実現(Build)する企業グループを表しています。


ロゴの形の意味
丸みのある小文字は、柔らかい人間味を表し、モチーフの楕円と右上に弾むリズムで無限の可能性を表現しています。


ロゴカラーの意味
グループ理念を象徴する情熱や生命感を暖色の赤で表現。やや渋めの「赤」は、歴史あるオートメーション企業としての誇り、そして将来に向けたチャレンジ精神を表現しており、私たち独自のazbil red と命名しました。


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azbilグループ企業行動指針

グループの理念を展開したものが、「azbilグループ企業行動指針」です。
1993年に制定し、2006年10月に新理念の制定に従い改定しました。

  1. 企業の公共性、社会的責任の遂行
    azbilグループの役員と社員は、企業の公共性を自覚し、自己の責任において健全経営に徹し、内外経済・社会への社会的責任を果たし、社会の長期的かつ安定的発展に貢献する。
  2. 公正な商取引の遵守
    azbilグループの役員と社員は、法規および適正な商習慣ならびに社会的規範を十分理解し、その精神を遵守し、内外において誠実かつ公正な商取引を旨とする。
  3. 人間尊重の社会行動
    azbilグループの役員と社員は、何人に対しても基本的人権を尊重し、健康で豊かな精神を育み、自由闊達な組織・社会の創出に貢献する。
  4. 会社財産の管理・運用
    azbilグループの役員と社員は、会社の有形、無形の知的財産ならびに情報の価値を十分認識し、公正かつ適正な管理、運用に努める。
  5. 環境保護の推進
    azbilグループの役員と社員は、地球環境・資源の保護ならびに環境汚染防止を推進し、かけがえのない豊かな地球を後世に引き継ぐよう努める。
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azbilグループ行動基準50項目

行動指針をもとに遵法(関連法規・社内規定)と倫理の観点から、役員、社員の活動全般に亘って、エッセンスとしてまとめたのが、「行動基準」です。
2000年4月に制定し、2006年10月に改定しました。
ここでは、50の項目を列挙してあります。

  1. ガイドラインの遵守
    ガイドライン 1<報告の義務と報復の防止>
  2. 企業の公共性、社会的責任の遂行
    ガイドライン 2<関連法規の遵守>
    ガイドライン 3<真剣で責任ある職務遂行>
    ガイドライン 4<社会人としての品位ある行動>
    ガイドライン 5<適時・適切・正確な情報開示>
    ガイドライン 6<ステークホルダーとの良好なコミュニケーション>
    ガイドライン 7<製品の安全設計>
    ガイドライン 8<安全のための警告表示と情報提供>
    ガイドライン 9<迅速なクレーム処理と的確な不具合対策>
    ガイドライン10<インサイダー取引の禁止>
    ガイドライン11<反社会的勢力との関係遮断>
    ガイドライン12<現地社会への寄与>
    ガイドライン13<社会貢献活動>
  3. 公正な取引の遵守
    ガイドライン14<誇大・誤認表示の禁止>
    ガイドライン15<販売価格強制(再販価格維持行為)の禁止>
    ガイドライン16<カルテル、談合等の禁止>
    ガイドライン17<公務員への贈賄禁止>
    ガイドライン18<社会的常識を越えた贈答、接待の授受禁止>
    ガイドライン19<政治との健全・透明な関係>
    ガイドライン20<国際ルールと現地法令の遵守>
    ガイドライン21<取引条件の公正・公平判断>
    ガイドライン22<公正な取引の遵守>
    ガイドライン23<仕入先との公正な取引>
    ガイドライン24<個人的営利を目的とした販売・仲介活動の禁止>
    ガイドライン25<二重就業の禁止>
    ガイドライン26<法規制に違反した取引の禁止>
    ガイドライン27<用途・最終需要者の確認>
  4. 人間尊重の社会行動
    ガイドライン28<人種、性別等の差別、嫌がらせの禁止>
    ガイドライン29<セクハラ、パワハラの禁止>
    ガイドライン30<個人情報の保護>
    ガイドライン31<児童労働、強制労働の排除>
    ガイドライン32<人材育成と公正な評価>
    ガイドライン33<職場の安全ルールの厳守>
    ガイドライン34<労働関係ルールの遵守と健康管理>
    ガイドライン35<政治活動・宗教活動の禁止>
  5. 会社財産の管理・運用
    ガイドライン36<正確な記録保持>
    ガイドライン37<適正な会計処理>
    ガイドライン38<正確かつタイムリーな伝達>
    ガイドライン39<特許権等の保護>
    ガイドライン40<会社資金・資産の業務外使用の禁止>
    ガイドライン41<機密保持義務>
    ガイドライン42<退職後の機密情報の留意事項>
    ガイドライン43<他社特許等の不侵害>
    ガイドライン44<著作権の不侵害>
    ガイドライン45<他社機密情報の適切管理>
    ガイドライン46<機密情報の不正取得禁止>
  6. 環境保護の推進
    ガイドライン47<環境法規等の遵守>
    ガイドライン48<廃棄物の適正処理>
    ガイドライン49<事業活動を通じた環境配慮>
    ガイドライン50<環境保護のための情報公開>

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