輸出管理について

弊社は、大量破壊兵器等の拡散防止、通常兵器の過度の蓄積防止等、国際社会の平和および安全の維持を目的として安全保障輸出管理を適切に実施しています。
また、輸出管理社内規程（コンプライアンスプログラム：ＣＰ）を策定し、実施しています。

輸出管理方針：

1. 「外国為替及び外国貿易法」（以下、外為法と記す）等輸出関連法規、および米国製品の再輸出に関する法令を遵守します。　これらに違反して貨物の輸出または技術の提供をしません。
2. 該非判定、顧客審査、およびこれらを総合的に勘案した取引審査についての手続きを明確に規定し実施します。
3. 取引に際しては、貨物・技術の用途および最終顧客の確認を実施し、大量破壊兵器の拡散防止に貢献します。

リスト規制貨物に非該当の製品をご紹介：

国内のお客様における輸出管理の利便性を考慮して、弊社が取り扱う製品の一部について、輸出貿易管理令別表第１の１の項から１５の項に規制される貨物（リスト規制貨物）に非該当の製品を「非該当製品一覧表」としてまとめました。
輸出に係られる方々の輸出通関資料または社内管理資料としてご利用いただけるよう作成したものです。
それ以外の用途ではご利用されないようお願いいたします。

「非該当製品一覧表」の輸出管理制度上の位置づけは表１のとおりです。

表１．日本の輸出管理制度（概要）と「非該当製品一覧表」の位置づけ

2012年2月1日施行政省令改正

弊社の製品は、輸出貿易管理令別表第1の１６の項に該当しキャッチオール規制の対象貨物です。
以下の誓約事項に誓約いただくことで、「非該当製品一覧表」をダウンロードすることが可能となります。

誓約事項：

法規制等について関連先リンク：