コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの考え方
法令の遵守はもとより、企業倫理に基づく社会的責任の遂行に加え社会貢献責任を経営方針に掲げ、株主をはじめとしたステークホルダーへ、企業価値の継続的な向上を目指して、効率が良く、公正で透明性の高い経営が実現できるよう、仕組みや施策を強化しています。コーポレート・ガバナンスの体制
取締役会と執行役員制度
経営の基本方針の決定、法令で定められた事項ならびに重要事項の決定、業務執行状況の監督を行う取締役会と業務執行を担う執行役員制度を設けて、機能分離を行うことにより、迅速な業務執行体制を構築するとともに、業務執行状況の監督機能をより強化しています。取締役会は原則月1回開催し、また執行役員制度においては、役付執行役員で構成する経営会議を月2回開催し（監査役の代表も出席）、迅速な意思決定と執行の徹底により事業推進力の強化を図っています。
監査役制度と内部監査
当社は監査役制度を採用しており、監査役は社外監査役3名を含む5名が選任され、うち2名による常勤体制をとっており、取締役会、執行役員の経営判断および業務執行にあたり、主として適法性の観点から厳正な監査を行っています。また、監査役の職務を補助する専任者の組織として監査役会直属の監査役室を設置し、監査役の機能強化を図っています。監査役は会計監査人および内部監査部門と定期的に情報、意見の交換を行うなど連携を深め、監査の実効性と効率性の向上を図っています。上記に加え、社長直属部門であるグループ監査部が内部監査部門として、組織・体制および業務遂行・事業リスク・コンプライアンス・内部統制システムなどの状況について監査を定期的に実行し、監視と業務改善に向けて具体的な助言・提案を行っています。
現状の体制
2011年6月28日現在では、取締役9名が選任されており、うち6名は執行役員を兼務しており、2名は社外取締役です。残り1名は法令上は社外取締役に該当しませんが、当社退社後40年以上におよぶ国内外での豊富な経営経験と見識を有する取締役であります。いずれも十分な独立性を有し、社外からの観点で経営と執行の監督にあたり、当社の経営の公正性、中立性および透明性を高めています。役員報酬
有価証券報告書、定時株主総会招集ご通知において、取締役と監査役の各報酬総額を開示しています。2010年度は、当年度に在任の取締役11名（2010年6月25日開催の第88期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含む）に対して361百万円（報酬限度額450百万円）を支払いました。また、当年度に在任の監査役5名（2010年6月25日開催の第88期定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役1名を含む）に対して97百万円（報酬限度額120百万円）を支払いました。■コーポレート・ガバナンス体制（2011年6月28日現在）
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