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生産性向上設備投資促進税制について

平成26年度より、一定以上の金額にて新たに質の高い設備投資を行う際、即時償却あるいは最大5%の税額控除が適用できる税制措置として、「生産性向上設備投資促進税制」が導入されました。

税制の詳細は、経済産業省のサイトよりご確認ください。
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

弊社の対象製品は下記のとおりです。
本税制の適用を申請する際には、工業会(JEMA/JEMIMA)から証明書の発行を受けていただく必要があります。
詳しくは、弊社担当営業までお問い合わせください。

対象製品/対象要件一覧
1)建物市場向け対象製品

2)工業市場向け対象製品

税制活用の流れ
1)申請フロー

2)手数料について
日本電機工業会(JEMA)での証明書発行には、1製品(1証明)あたり、3,240円の手数料が、日本電気計測器工業会(JEMIMA)は、2,160円の手数料がそれぞれかかります。
お支払方法などについては、証明書の発行をご依頼いただきましたお客さまへ直接ご連絡差し上げます。

お問い合わせ
税制活用についての詳細は、弊社営業担当にご連絡いただくか、下記よりお問い合わせください。

●建物向け製品の税制活用についての問い合わせはこちら
http://www.azbil.com/jp/product/building/inquiry/call-center.html
●工業向け製品の税制活用についての問い合わせはこちら(外部サイトへリンクします)
https://www.compoclub.com/app/inquiry/