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社長インタビュー

社長インタビュー

Q1 前中期経営計画の最終年度でもあった2016年度を総括してください。

中長期的な成長につながる施策に取り組みながら、営業利益は4期連続の増加を達成し、ROEは8%台に向上しました。

2016年度(2017年3月期)は、円高に加えて構造改革による事業見直しの影響等により、連結売上高が2,548億円と前年度に比べ0.8%減少しましたが、前中期経営計画(2013~2016年度)における取組みが実を結び、連結営業利益は期初の計画を上回る201億円(前年度比17.6%増)と、過去最高に近づく成果を上げました。

前中期経営計画の4ヵ年を振り返りますと、東京オリンピック・パラリンピックの2020年開催が決まり、これを契機に再開発やインフラ整備が活況を呈する一方で、国内製造業の設備投資は伸び悩みが続きました。海外においては、中国をはじめとする新興国の経済成長が減速するなど、事業環境は大きく変化しました。

こうした中、2013年5月に計画した中期経営計画目標(連結売上高2,800億円、連結営業利益220億円)には届きませんでしたが、事業環境の変化に柔軟に対応して人員の再配置や事業構造改革等を迅速に行い、4期連続となる営業利益の増加を実現し、ROEを8%台に向上させることができました。

セグメント別には、ビルディングオートメーション(BA)事業において、国内の新設建物需要のみならず、オリンピック開催後に見込まれる既設建物の改修需要を見据えて体制を整備し、ライフサイクルビジネスによる安定収益基盤をより強固なものにしました。

アドバンスオートメーション(AA)事業では、事業を3つのサブセグメントに分割した運営体制をとりました。この体制のもと、さらに市場を細分化してazbilグループならではの強みを活かし、付加価値を発揮できる領域を絞り込むことで収益性の改善と事業拡大を目指しており、特に、収益面の改善で大きな成果を得ることができました。

第3の柱と位置付けるライフオートメーション(LA)事業では、抜本的な構造改革により、事業の立て直しを行い事業拡大に向けた施策を展開できる基盤を整えました。

グローバル展開については、海外売上高比率20%という目標に対し、2016年度の実績は17.0%(売上高433億円)と未達となりました。これは円高に加えて、中国事業やスペイン子会社アズビルテルスター有限会社の一部事業の整理が影響していますが、4年間で約2倍の売上規模に成長しました。海外売上高比率20%はゴールではなく、海外事業を本格的に拡大させていくための基盤構築の目安であり、ここからが出発点と考えています。

さらに、azbilグループの持続的成長を支える施策についても、生産・開発体制、基幹情報システム、人事制度(人材育成・再配置)等、様々な面から基盤整備を行い、グループガバナンスの強化にも継続的に取り組みました。

※ 3つのサブセグメント

  • CP(コントロールプロダクツ): デジタル計装機器、マイクロスイッチ、センサ、燃焼制御機器等のコンポーネント事業
  • IAP(インダストリアルオートメーションプロダクツ): 工業計器、発信器、自動調節弁等のコンポーネント事業
  • SS(ソリューション&サービス): 制御システム、サービスメンテナンス事業
業績推移

Q2 2021年度の長期目標を見据えた、新たな中期経営計画の基本方針について説明してください。

これまでの基本方針に対する取組みを一段とレベルアップさせ、事業構造改革及び体質強化による成果を最大化していきます。

はじめに、長期目標の根幹にあるazbilグループがその使命と考えるものについて触れさせていただきます。azbilグループは、日本の工業社会の立ち上がり期であった1906年の創業から110余年、オートメーションの探求によって、“人間の苦役からの解放”にはじまり、快適性・生産性の向上、さらには人々の充足感をつくる企業グループへと進化しました。「人を中心としたオートメーション」をキーフレーズとするグループ理念とazbil(automation・zone・builder)というシンボルは、この思想を集約し2006年に制定したものです。

そして、私が社長に就いた当初、この理念を基に将来に向けた持続的成長を展望し、(1)技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ、(2)地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」、(3)体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す、という3つの基本方針を掲げました。この3つの取組みには、それぞれ手応えを感じており、2017年度(2018年3月期)から始まる新たな中期経営計画においてもこれらを引き継ぎ、その取組みのレベルアップを図ります。これにより、比較的堅調な環境にある事業の成長機会を着実に確保し、これまでの構造改革及び体質強化を成果として最大化していきます。同時に、ライフサイクル、新オートメーション、環境・エネルギーをキーワードに、今後成長が期待できる新たな事業領域への展開を本格化します。目標としては2019年度(2020年3月期)で連結売上高2,700億円、連結営業利益250億円、ROE9%以上を設定しました。また、企業の持続可能性に深く関わるガバナンス、コンプライアンス、人材育成に対する取組みも継続して行っていきます。

さらに、2021年度(2022年3月期)以降の展開を見据えた施策や体制整備も積極的に推進します。東京オリンピック・パラリンピック開催後には、大型建物の改修時期が到来します。一方で、IoTやAIをはじめとする新たなテクノロジーが台頭しています。2019年度の目標達成に加え、中長期的な視点で、高水準の収益を持続していける基盤構築の3年間にしたいと考えています。

こうしたオートメーションの先端的な変化を捉えて取り組んできたという自負のもと、azbilグループならではの価値提供をこれまで以上に積極的に市場に伝えることが重要だと感じています。

3つの基本方針

Q3 事業セグメントの基本戦略について教えてください。

BA、AA事業においては事業環境の変化とお客様のニーズに柔軟に対応し、利益成長を目指します。LA事業は黒字体質をより確実なものとします。

ビルディングオートメーション(BA)事業
~新設建物の着実なジョブ遂行と既設建物改修需要への取組み強化~

BA事業においては、2020年代に向けて引き続き堅調な事業環境が続く見通しです。オリンピック開催及び都市再開発計画が首都圏で進行しており、2020年以降からは1980年代の不動産バブル期や2000年代初頭に建てられた建物の改修時期が到来します。再開発ラッシュによる価格上昇や人手不足の影響で先延ばしになっている案件もありますので、今後、改修需要の一層の拡大が予想されます。

こうした先行きの見通しの中、求められるジョブ処理に対し、働き方改革を進め適正な労働時間で遂行する万全の体制を整えます。また、オリンピック開催後の再開発計画一巡に備え、改修提案も積極的に行っていきます。

この3年間は、新設案件の確実なジョブ遂行と採算性の良い既設建物の改修案件提案を並行して行いながら、エネルギーマネジメントやライフサイクルでの新しいサービスを拡大するとともに、現地での実績による評価が定着してきた海外事業の拡大に取り組み、ジョブ遂行の効率化等による収益性の向上を目指します。

アドバンスオートメーション(AA)事業
~成熟市場と成長市場の双方に戦略的に対応~

AA事業では、3つのサブセグメント(CP、IAP、SS)によるマーケティングから開発、生産、販売・サービスに至るまでの一貫体制で、成熟市場における採算性向上と海外を含めた成長市場での事業拡大を目指します。

国内の石油・化学業界のようないわゆる成熟市場向けにおいても、メンテナンスや機器のリプレース等の安定需要に注目し、効率的な対応で収益確保を目指します。一方でプラントのセキュリティや保安高度化支援等の新しいニーズも生まれてきており、IoTやAI活用による新領域の可能性が開けつつあります。こうした領域に、独自技術をベースに関連する企業との連携を進め、スピーディーに対応していきます。

国内外の半導体製造装置、高機能素材生産装置等の成長市場では、azbilグループのオンリーワン技術への引き合いが増えています。こうした領域には人員を含め経営資源を集中配置し、新製品・アプリケーションの開発・投入を加速します。

また、国内外ともに全産業的に省エネルギーニーズが高まっており、私たちが得意とするエネルギーマネジメントビジネスにはとりわけ注力していきます。さらに、こうした施策展開と併せ、海外生産体制を整備し、収益力も一層強化していきます。

ライフオートメーション(LA)事業
~利益体質の定着から、事業拡大へ~

LA事業は、従来より事業展開してきたBA、AA事業に次ぐ第3の柱と位置付け、ガス・水道等のライフライン、製薬・研究所向けのライフサイエンスエンジニアリング(LSE)、住宅用全館空調システムの分野で事業を展開しています。新しい分野での経験を重ねながら、事業構造改革を進め、利益面での大きな進捗がありました。今後もう一段の改善を推し進め、安定した事業基盤を確立し、次のステージ、すなわち事業拡大を目指します。

当面の成長戦略としては、グループのシナジーを活かし、自由化により事業環境の変化が見込まれるガス等のエネルギー供給市場での事業機会創出や、グローバルな製薬市場の変化に対応する新製品開発と新サービスの拡充に取り組みます。


Q4 将来の成長を牽引するグローバル展開についてはどのようにお考えですか。

日本でも認められた高い顧客価値を持つ製品・アプリケーションを海外で積極的に拡販していきます。

グローバル展開については、基本方針の一つに掲げ、拠点整備、海外仕様の製品・サービス開発、そして現地顧客の近くで供給できる生産体制の構築を進めてきました。これからは、現場で培った高い顧客価値を持つ製品・アプリケーション、サービスをさらに進化させ、世界中で事業を展開するグローバル企業や各国ローカル資本企業に普及させていく段階だと考えています。

BA事業では、ここ数年でアジア各国におけるローカル資本の施主や建築流通関連企業との関係を構築することができ、新しい開発案件の受注をいただける好循環が生まれてきています。また、建物の資産価値維持にはライフサイクルでのサービスが必要なことも認知されてきました。さらに各国でグリーンマーク等の省エネルギー基準を設ける動きが強まっており、azbilグループの特長を活かせる事業環境に変わってきています。こうした中、サービスを含めた国内の事業モデルのグローバル展開に確信をもって、新製品の開発・投入や前中期経営計画期間で整備したリモートメンテナンスのインフラを活用して国内と同レベルの高品質なサービスの提案、提供を進めていきます。

海外展開でBA事業に先行してきたAA事業では、売上、利益ともに貢献段階にあります。売上の拡大に向けて、国内市場で評価を得た競争力のある製品・技術、アプリケーション、サービスを、中国・アジア等の新興国で事業を展開する日系企業及び現地の石油・化学等の素材関連分野企業から装置メーカーまで幅広く提供していきます。また、北米、欧州で事業を展開する先進的装置メーカー等への拡販にも取り組んでいきます。

このように海外でも、事業毎に製品・システムの提供からサービスまでを行うことができるazbilグループの特長を活かした展開を積極化するとともに、そのソリューション力をさらに高めるため、製品、販売・サービス網等に強みを持つ国内外企業とのパートナーシップの構築も進めていきます。


Q5 持続的成長に向けた事業基盤についてはどのように強化していく計画ですか。

グループガバナンスの継続的強化を行い、基盤強化として生産・開発体制、先端技術対応、営業力・商品力を主要テーマに取り組みます。

2015年度(2016年3月期)に、国内生産拠点の統廃合と研究開発施設の集約・機能強化を発表しましたが、これを2020年度(2021年3月期)前後の完了に向け確実に進めていきます。投資額は約80億円を想定していますが、最終的に年間20億円の固定費削減効果をもたらすと見込んでいます。

また、IoTやAIを利用した製品・サービスの需要拡大が予想されます。そこで、こうした先端技術に特化した開発・マーケティングを行う「ITソリューション本部」を設置しましたので、今後、開発技術者の増強や研究開発費の投入を積極化していきます。

さらに、自前の技術、生産・開発体制等の基盤強化に加えて、M&A等による機動的な販売・サービス網の構築や製品ラインナップの充実を引き続き検討します。これまで国内外において実施したM&A案件の成果としては、既にアズビル金門株式会社のように安定収益に寄与しているものもあれば、その途上にあるアズビルテルスター有限会社もありますが、これまでの経験・ノウハウを活かし、M&Aを選択肢の一つとして、持続的成長に必要な手を着実に打っていきます。

一方でグローバル展開を加速していく上では、どこの地域であっても一連の事業活動を一元管理し、迅速な意思決定を下せる体制を充実させる必要があります。そこで2015年にアズビル株式会社で稼働させた基幹情報システムを国内外のグループ会社に順次導入していきます。


Q6 期末配当増配に加えて2017年度も引き続き増配を予定し、自社株式の取得も実施されましたが、考え方を教えてください。

収益体質の改善が進み、事業構造改革の取組みを通して持続的な成長への見通しが視界に入ってきたことから決定しました。

当社は、株主還元の充実、成長に向けた投資、健全な財務基盤の3つのバランスに配慮しながら、規律ある資本政策を展開し、企業価値の維持・向上を図ることを目指しています。株主還元については、経営の重要課題と位置付けており、連結業績、ROE(自己資本当期純利益率)、DOE(純資産配当率)の水準及び将来の事業展開と企業体質強化のための内部留保等を総合的に勘案し、配当を中心に自己株式取得を機動的に組み入れていきます。特に配当については、積極的かつ安定した配当を維持していくことを目指しています。

前中期経営計画終了年度であった2016年度は、これまでお話ししてきましたように事業の成長や企業体質の強化において一定の進捗をみることができました。このため、配当については、昨年5月の開示では記念配当を含めて1株当たり7円の増配を予定していましたが、このたび期末配当をさらに3円増配し、1株当たりの年間配当を77円といたしました。また、自己株式への対応としましては、新たな「株式給付制度※1」の導入に伴い、過去に取得した自己株式のうち100万株を第三者割当による自己株式処分とし、残りの自己株式すべて(86万5,659株)の消却を行いました。

新中期経営計画のスタートの年となる2017年度も、持続的な成長の実現に向けて、事業構造改革、基盤整備、成長領域の開拓・深耕に注力するとともに、引き続き株主還元の強化と資本効率の向上にも取り組んでいきます。2017年度の配当については、株主の皆様への一層の利益還元を進めるため、記念配当5円を普通配当に組み入れ、さらに普通配当を5円増配することで、1株当たり年間82円の配当とさせていただく予定です。また自己株式については、資本効率の向上及び事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするとの観点から、80万株の取得株数又は30億円の取得金額を上限とする自己株式の取得を実施しました。※2

当社としては、株主の皆様への積極的な利益還元を継続していくためにも、長期目標としてROE10%以上を掲げ、新中期経営計画において資本効率の向上に向けた事業構造改革等に継続的に取り組むとともに、事業領域拡大に向けた研究開発、設備投資やM&Aといった将来の成長投資を進めていきます。また併せて、大規模な自然災害の発生等、不測の事態でも事業を継続し、供給責任を果たすことのできる健全な財務基盤の維持に引き続き取り組んでいきます。

※1 株式給付制度(J-ESOP):
当社の株価や業績と社員処遇の連動性を高め、株価・業績向上への社員の意欲や士気を高めるインセンティブプラン。当社が定めた株式給付規程に基づきポイントを付与し、原則として一定の要件を満たして退職する当社の社員に対し、ポイントに相当する当社株式を給付するものです。本自己株式処分による株式は各社員の将来の退職時に給付が見込まれるものであり、一時に株式市場に流出するものではありません。本制度の内容については併せて「Q8:CSR経営の実践について」をご参照ください。

※2 自己株式取得の終了について
2017年5月30日から6月20日の期間において、取得価額総額2,999百万円にて714,300株を取得。


Q7 企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンスの強化について教えてください。

コーポレートコミュニケーション担当役員を置き、株主・投資家の皆様との「対話」を促進しています。

当社は、2007年度(2008年3月期)に社外取締役を選任し、2014年度(2015年3月期)には取締役全体の3分の1となる3名の社外取締役を置くなどコーポレート・ガバナンスの強化を積極的に推進してきましたが、2015年度からのコーポレートガバナンス・コードの適用を機に、その取組みを加速しています。

2016年度からは、コーポレートコミュニケーション担当役員を置いて株主・投資家の皆様との建設的な「対話」を促進しています。また、執行を兼務する取締役の報酬に関し、株主の皆様と意識を共有し、中長期での目標達成に連動するインセンティブとなる仕組みへと変更しました。


Q8 CSR経営の実践について具体的に説明してください。

株式給付制度の導入、環境貢献など様々な形で実践しています。

近年は、ESG(環境、社会、ガバナンス)といった枠組みで企業を評価する動きが強まっています。azbilグループでは、持続的成長と中長期的な企業価値創出は、様々なステークホルダーの皆様によるリソースの提供や貢献の結果であるとの認識に立ち、従前からCSRの概念を単なる“社会的責任”というレベルを超えて広く解釈し、ESGに通じる取組みを実践しています。

azbilグループのCSR経営では、社会に存立する上で果たさなければならない基本的責務の遂行を「基本的CSR」とし、本業を通じた社会への価値提供や自主的な社会貢献を「積極的CSR」として、これら2つの側面からCSRを捉えています。そして、コンプライアンス、リスク管理(品質・PLや防災・BCP対応、情報)、人を重視した経営、地球環境への貢献、グループ経営とグループガバナンス体制の充実、社会貢献を取り組むべきテーマとして目指すゴールを明確にし、CSR経営を実践しています。

ステークホルダーの視点では、利益成長や増配によって株主の皆様に報いているほか、社員に対しては業務生産性向上とワークライフバランスの実現を目指す「働き方改革」に積極的に取り組むとともに、「株式給付制度」の導入も決定しました。本制度は福利厚生施策の一環ですが、社員一人ひとりが株主の皆様との価値観の共有を通して業績の向上に強く関心を持つことで、業績向上に向けた取組みが促進される仕組みとなっています。そして、社会に対しては日々、グループ理念である「人を中心としたオートメーション」を通じてお客様の現場でCO2削減や省エネルギー等の課題解決に貢献しています。

こうした企業価値向上とCSRを一体化した取組みに加えて、新技術育成や将来を担う若者の支援を目的として「アズビル山武財団」を設立し、“あすなろフレンドシップ”プログラムにより、青少年の健全な成長と技術の発展に貢献する活動を開始するなど、社会との共存共栄を目指しています。今後はESGの観点からもazbilグループならではのCSR経営を捉え、より一層取組みを深めることにより、皆様の期待に応えていきたいと考えています。


Q9 新中期経営計画の初年度である2017年度の業績見通しについて教えてください。

堅調な事業環境を背景に、継続的な利益成長を目指します。

2017年度も、引き続き国内において大型建物の安定的な需要が見込まれます。また、地政学的な不安定要素はありますが、国内外経済は回復傾向にあり、設備投資の持続も期待できます。こうした中、持続的な成長に向けて必要な技術開発・生産等への投資及び必要な施策を着実に行いながら連結売上高2,610億円(前年度比2.4%増)、連結営業利益220億円(前年度比9.2%増)を計画しています。これまでの事業構造改革や体質強化の取組みを活かし、3ヵ年計画の出発点として、幸先の良いスタートを切りたいと考えています。