株式会社山武のグループ会社である、安全センター株式会社(本社:東京都大田区山王1-3-5　社長:関根広和)は、在宅介護の継続を支援するために、高齢者・介護家族向けの新サービス「見守りネットワーク・家族介護支援サービス」を開発、7月1日からサービスを開始します。

当サービスは、安全センターがこれまで高齢者向け福祉事業(緊急通報サービス、電話健康相談サービス)で培った高齢者とのコミュニケーションスキルや行動変容をもたらす会話技術等のノウハウを活用し、高齢者やそのご家族からの健康や介護に関する悩みやご相談に、24時間365日の体制で看護師やケアマネジャーなどの専門職が対応するコールサービスです。

平成17年に厚生労働省研究班が在宅介護者に行った調査によると、4人に1人が軽度のうつ状態になっているなど、介護者の負担がかなり大きいことが判明しました。平成18年4月の介護保険法の一部改正により、高齢者のニーズや状況の変化に対応した包括的・継続的サービス体制を構築するため、各市区町村に地域包括支援センターが設置され、平成20年4月より本格的な運営が開始されています。

当サービスは、今後の地域福祉の中心的役割を担う、地域包括支援センターの主業務のひとつである「総合相談業務」をより強化することで、介護家族の精神的な負担を軽減、高齢者の虐待の防止や早期発見および深刻化の回避、介護についての総合相談をはじめ、家族介護者の精神的な不安の緩和を目指しています。

なお、当サービスは年間240万円から提供、今後は自治体の地域支援事業向けに販売を展開し、初年度1億円の売上を予定しております。

●サービス概要

• 健康・栄養相談
  高齢者やその家族からの健康や栄養に関する相談に看護師・管理栄養士が対応。必要に応じて医療機関の案内も行う。
• 介護窓口案内
  家族に介護が必要になった場合の手続きの方法などを紹介。
• 介護技術の案内・介護ストレスへの対応
  介護家族からの介護に関する技術の相談や介護からくるストレスを傾聴し、心理カウンセラーが適切にアドバイス。
• 緊急事態における的確な判断
  当社の看護師・ケアマネジャーが、相談内容に応じて緊急対応のアドバイスも行う（救急車の必要性など）。
• 地域包括支援センターの案内
  相談内容に応じて、面談などのフォローアップが必要な場合には、最寄りの地域包括支援センターを案内。
• その他、自治体への報告など