国内クレジット制度活用のおすすめ

国内クレジット制度を活用することで中小企業のコスト削減と大企業の経済効率的な地球温暖化対策が可能になります

国内クレジット制度とは

国内クレジット制度とは、京都議定書目標達成計画（平成 20 年 3 月 28 日閣議決定）において規定されている、大企業等の技術・資金等を提供して中小企業等が行った二酸化炭素の排出抑制のための取組による排出削減量を国内クレジット認証委員会が認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する制度で、平成20年10月より受付が始まっております。
ここで規定されている中小企業等とはいずれかの自主行動計画にも参加していない企業・団体となります。
また、平成20年度改正省エネ法では国内クレジット制度が共同省エネルギー事業として活用出来ることになっています。

方法論005の省エネルギー

国内クレジット制度では認証された方法論によるベースライン排出量の計算やモニタリングが要求されます。
ベースライン排出量とは削減効果を定量化するための基準排出量で、省エネプロジェクトが実施されなかった場合の想定排出量のことです。
またモニタリングとはプロジェクトの対象が排出した温室効果ガスを計算するための計量などの手法を言います。
この方法論のうち設備そのものの置き換えや改修ではなく、運転の改善などで省エネルギーを行う手法に関して、方法論005として規定されています。

ポンプ、ファンやコンプレッサなどの動力を必要に応じて運転することで無駄なエネルギーを削減する省エネ手法が方法論005の対象です。たとえば1日18時間連続運転している換気ファンに制御機能を追加して、その目的にあわせて必要なときだけ運転するようにして1日あたりトータルで12時間の運転となった場合、6時間分のファンの運転に要していた電力に相当するCO2が削減されたことになります。

方法論005では営業時間や営業日数などの変化に伴い、省エネ制御を追加しなかった場合の予想電力使用量を計算するベースライン方法論が設定されており、このベースラインと計測によって得られた実際に使用した電力量の差分に相当するCO2の排出量で削減量を計算するようになっています。このとき何を計測するかということもモニタリング方法論として規定されています。

アズビル株式会社は国内クレジット制度の先進的な活用を推進しています

アズビル株式会社はEVによるプログラム型排出削減事業を世界で初めて実現しました。

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