エネルギー使用合理化等事業者支援事業(エネ合)とは

日本では現在、経済産業省の「長期エネルギー需給見通し」に基づき、
2030年度において最終エネルギー消費で5,030万kl程度の
省エネルギーを目標に様々な取り組みが行われています。
達成に向けた事業のひとつに、(一社)環境共創イニシアチブ(Sii)による、
政策的意義が高いと認められる省エネルギー及び電力ピーク対策事業に対する
補助金の交付があります。
これが「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」です。

本年度の公募については一般社団法人 環境共創イニシアチブホームページ内:平成29年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業のページをご覧ください。

エネルギー使用合理化等事業者支援事業の概要

既設の工場・事業場等における先端的な省エネ及び電力ピーク対策設備・システム等の導入であって「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」 、「費用対効果」及び「技術の先端性」等を踏まえて政策的意義の高いと認められる事業に対し、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金交付規程に基づき国庫補助金の交付が行われます。また、エネルギー管理支援サービス事業者「エネマネ事業者」を活用し、エネルギーマネジメントシステム(EMS)を導入することでより一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業についての支援も行われます。

「工場・事業場等」とは
省エネ法の工場・事業場及びエネルギー管理を一体となって行っていると判断できる単位のことをいう。
「技術の先端性」とは
市場に普及しきっておらず、一定のリスクが残っており、一定の費用(投資)回収期間が必要であることをいう。

補助金申請要件

補助金申請の
パターン
(ア)省エネルギー対策事業 (ア)+(ウ)省エネルギー対策事業+エネマネ事業 (ウ)エネマネ事業
補助金の申請内容 設備更新 設備更新 + EMS EMS
補助率 補助率 1/3 補助率 1/2 補助率 1/2
省エネ効果
省エネルギー率
or
省エネルギー量
(原油換算)
設備更新による省エネ 1% or 1000kL 以上
200kl/1千万円 以上
(費用対効果)
1% or 1000kL 以上
200kl/1千万円 以上
(費用対効果)
──
EMSによる
省エネ
──
plus
2% 以上
(運用改善含む)
2% 以上
(運用改善含む)
サービス契約 ──

補助事業者とエネマネ事業者との間で、
3年以上のエネルギー管理支援サービス契約を締結

エネルギー管理支援サービス
  • 省エネルギー計算の立案
  • 省エネルギー計画の確実な実施
  • 省エネルギー実績の把握と報告
  • 追加的な改善提案の実施

※投資回収年:5年以上
※補助限度額:15億円/年度、複数年事業は事業全体で50億円

アズビルが提供する補助対象のEMS(工場向け)については エネマネ事業者のトップページをご覧ください。

事業スキーム

エネマネ事業者を活用する場合

図解:エネマネ事業者を活用した補助金申請 事業スキーム

エネルギー管理支援サービス事業者(エネマネ事業者)とは

省エネ設備・システムや電力ピーク対策に寄与する設備・システムなどに対して、エネルギーマネジメントシステム(EMS*)を導入し、エネルギー管理支援サービスを通じて工場・事業場等の省エネルギー事業を支援する者として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録された者のことである。
エネルギー使用合理化等事業者支援事業におけるエネマネ事業者活用のメリットについては、以下のページで解説しています。

本年度のエネマネ事業者の詳細については一般社団法人 環境共創イニシアチブホームページ内:平成29年度 エネマネ事業者登録のページをご覧ください。

* EMS:Energy Management System

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一般社団法人 環境共創イニシアチブ(Sii)とは

一般社団法人環境共創イニシアチブは、広く環境・エネルギー分野において社会的に必要とされる環境・エネルギー技術の技術革新を促し、開かれた議論を行いつつ国内の知見を活用して、社会システムや社会プロジェクトを組成することを目的に設立された法人です。詳しくは公式ホームページをご覧ください。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ(sii)

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補助金を活用した省エネルギー導入に関するお問い合わせ先

お問い合わせ受付窓口

エネマネ事業者、省エネ補助金に関するご相談・ご質問は…

アズビル株式会社
アドバンスオートメーションカンパニー

お電話でのご相談窓口:Tel.0466-52-7102