エネルギー使用合理化等事業者支援事業(エネ合)とは

日本では現在、経済産業省の「長期エネルギー需給見通し」に基づき、
2030年度において最終エネルギー消費で5,030万kl程度の
省エネルギーを目標に様々な取り組みが行われています。
達成に向けた事業のひとつに、省エネルギーに対する補助金の交付があります。
これが「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」です。

※このページは、平成31年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業の公募要領の情報を元に作成しています。

平成31年度(2019年度)の公募については一般社団法人 環境共創イニシアチブホームページ内:平成31年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業のページをご覧ください。

エネルギー使用合理化等事業者支援事業の概要

地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、2015年7月に決定された「長期エネルギー需給見通し」における5,030万kl程度の省エネ実現のためには、産業・業務部門等における省エネルギー設備投資を促すこと等により省エネルギーを推進する必要があります。この事業では、事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入(以下「補助事業」という。)に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各部門の省エネルギーを推進し、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的としています。
また、登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、EMSの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を達成する事業についての支援も行われます。

補助金申請要件

  • 投資回収年が5年以上の事業が対象です。
  • 「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社)」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業のみが対象となります。
  • トップランナー制度対象機器を導入する場合は、トップランナー基準を満たす機器のみを補助対象とします。

一般事業とエネマネ事業

補助金申請の
パターン
(a)一般事業 (d)エネマネ事業 (a)+(d)一般事業+エネマネ事業
補助金の
申請内容
設備更新 EMS 設備更新 + EMS
省エネルギー設備への更新、改修等、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(以下「EMS」という)の新設で省エネルギーを達成する事業 SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギーを達成する事業 (a)一般事業と
(d)エネマネ事業の
両方の要件を満たす事業
申請要件 設備更新 省エネルギー率
5%以上
もしくは
原単位改善率
5%以上(注1)
── 省エネルギー率
5%以上
もしくは
原単位改善率
5%以上(注1)
EMS ── 省エネルギー率
2%以上
省エネルギー率
2%以上
補助率 中小企業 1/3以内 1/2以内 1/2以内
大企業 1/4以内 1/3以内 1/3以内

エネルギー管理
支援サービス契約

締結 締結

(注1)生産量が増加し、かつ、エネルギー消費量が増加する事業に限る

大規模事業とエネマネ事業

補助金申請の
パターン
(b)大規模事業 (d)エネマネ事業 (b)+(d)大規模事業+エネマネ事業
補助金の
申請内容
設備更新 EMS 設備更新 + EMS
省エネルギー設備への更新、改修等、計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(以下「EMS」という)の新設で省エネルギーを達成する事業 SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギーを達成する事業 (b)大規模事業と
(d)エネマネ事業の
両方の要件を満たす事業
申請要件 設備更新 省エネルギー量
500kL以上
── 省エネルギー量
500kL以上
EMS ── 省エネルギー率
2%以上
省エネルギー率
2%以上
補助率 中小企業 1/2以内(注2) 1/2以内 1/2以内
大企業 1/3以内(注2) 1/3以内 1/3以内

エネルギー管理
支援サービス契約

締結 締結

(注2)投資回収年が7年以上の場合。
    7年未満の場合、補助率は中小企業で1/3以内、大企業で1/4以内となります。

連携事業とエネマネ事業

補助金申請の
パターン
(c)連携事業 (d)エネマネ事業 (c)+(d)連携事業+エネマネ事業
補助金の
申請内容
連携事業 EMS 連携事業+エネマネ事業
複数の事業者間において、生産設備の統合やユーティリティーの共有によるエネルギーや生産品等の相互融通等により、一体となって省エネルギーを達成する事業 SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギーを達成する事業 (c)連携事業と
(d)エネマネ事業の
両方の要件を満たす事業
申請要件 設備更新 (a)一般事業
または
(b)大規模事業
の要件の
いずれかを満たす事業
── (a)一般事業
または
(b)大規模事業
の要件の
いずれかを満たす事業
EMS ── 省エネルギー率
2%以上
省エネルギー率
2%以上
補助率 中小企業 1/2以内 1/2以内 1/2以内
大企業 1/2以内 1/3以内 1/2以内

エネルギー管理
支援サービス契約

締結 締結

アズビルが提供する補助対象の工場・プラント向けEMSについては エネマネ事業者のトップページをご覧ください。

事業スキーム

エネマネ事業者を活用する場合

図解:エネマネ事業者を活用した補助金申請 事業スキーム

エネルギー管理支援サービス事業者(エネマネ事業者)とは

省エネ設備・システムなどに対して、エネルギーマネジメントシステム(EMS*)を導入し、エネルギー管理支援サービスを通じて工場・事業場等の省エネルギー事業を支援する者として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録された者のことである。
エネルギー使用合理化等事業者支援事業におけるエネマネ事業者活用のメリットについては、以下のページで解説しています。

平成31年度(2019年度)のエネマネ事業者の詳細については一般社団法人 環境共創イニシアチブホームページ内:平成31年度 エネマネ事業者登録のページをご覧ください。

* EMS:Energy Management System

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一般社団法人 環境共創イニシアチブ(Sii)とは

一般社団法人環境共創イニシアチブは、広く環境・エネルギー分野において社会的に必要とされる環境・エネルギー技術の技術革新を促し、開かれた議論を行いつつ国内の知見を活用して、社会システムや社会プロジェクトを組成することを目的に設立された法人です。詳しくは公式ホームページをご覧ください。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ(sii)

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