気候変動対策、産業部門における省エネルギー政策の展望、補助金を活用した省エネルギー化の成功事例など、工場の省エネルギーにおいて最も注目されているキーワードを軸に、日本ビジネス出版主催のセミナーが開催されました。
主な講演内容
第1部 国際動向を踏まえた企業における気候変動対策
講師
株式会社日本ビジネス出版「環境ビジネス」編集長
白田 範史様
概要
企業に求められる気候変動対策に関して講演されました。
まず、気候変動サミットの歴史に関して時系列順に紹介され、2015年9月の国連サミットにおいてSDGs（持続可能な開発目標）が採択された背景、また2050年までの正味ゼロエミッションに対する国連事務総長のインタビューや、IPCC(気候変更に関する政府間パネル) の「1.5℃特別報告書」の紹介を踏まえ、世界的な潮流から市場ができるまでの流れの説明がありました。
SBT(Science Based Targets)に関しても詳細を説明され、取得企業、コミットメント企業の事例を挙げながら、環境省が取り組みSBT目標設定支援に関しても紹介されました。
昨今、企業においてSDGsをいかにして企業経営に取り込み、財務情報だけではなく、企業のESG（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みも考慮した「ESG投資」を呼び込んでいくかは、持続的な企業価値の向上の観点から重要な課題となっていることを解説されました。
参加者の声
- 気候変動への対応に関して有益な情報が得られた。
- 気候変動対応の国際的な動きを知ることができた。
SDGs,SBTなどを事業戦略に組み込む企業が増えてきそうですね。
第2部 産業部門における省エネルギー政策の展望と事業者に求められる対応
講師
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課 課長補佐
牛来 博哉様
概要
2015年7月に決定された『長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）』では、『2030年度に最終エネルギー需要を対策前比5030万キロリットル程度削減』すると示されています。これに向けては、産業・業務・家庭・運輸の各部門におけるさらなる省エネ促進が必須で、その実現には、オイルショック後並みのエネルギー消費効率の改善（－35％）が必要とされています。今後も徹底した省エネを進めるための政策に関して講演されました。
省エネ法は、直近では2018年度に改正され、大きな改正点としては『連携省エネルギー計画の認定制度』の創設、『認定管理統括事業者制度』の創設、『荷主の定義見直し』などが挙げられました。『連携省エネルギー計画の認定制度』は、これまで事業者ごとのエネルギー消費量に基づき評価されていたものが、連携省エネの省エネ量を事業者間で分配し、定期報告することが可能となるもので、「今まで省エネ法の工場規制は、事業者ごとでしたが、事業者の枠を超えた省エネを進めていくための認定制度となる」との説明がありました。
さらなる省エネ政策を進めるにあたり、政府も様々な補助金制度を設けていることにも言及されていました。たとえば2019年度の『省エネルギー投資促進に向けた支援等補助金』においては、特に、省エネ法改正に伴う『連携事業』について、補助率最大2分の1、上限30億円/年度を措置しており、「事業者の枠を超えて、より高い省エネ効果を生み出すような事業を進めていければと考えています」との説明がありました。
また今後は、「新たなビジネスモデルに基づきエネルギーの需要と消費の形態がどう変化していくか見定め、適切な省エネ政策を打ち出す必要がある」と述べられ、「エネルギーは国の視点から見れば、エネルギー安全保障につながり、事業者から見ればコスト削減につながるもの」とし、さらなる取り組みの推進を図ることを説明されました。
参加者の声
- 国のこれまで取り組みや今後の方向性に関し理解することができた。
- 省エネ法の改正内容の概略を理解することができた。
- 補助金においては連携事業の推進を重点的に支援していることが分かった。
複数事業者が連携した省エネ取組（連携事業）を重点的に支援していくようですね。
第3部 補助金を活用した更なる省エネルギー化の実現 成功事例紹介
講師
アズビル株式会社 アドバンスオートメーションカンパニー 営業推進本部 営業5部 1グループ 課長代理
太田 靖彦
概要
2019年度の『省エネルギー投資促進に向けた支援補助金』に関して、補助金概要の説明、エネマネ事業者活用のメリット・実績をご紹介しました。
申請要件が2018年度から変更があり、変更点を中心に（a）一般事業、(b)大規模事業、(c)連携事業、(d)エネマネ事業の4つの事業に関して、それぞれの申請要件を詳しくご説明しました。特に政府が推進を強化している「連携事業」に関しては、2019年度にアズビルをエネマネ事業者として活用いただき採択された案件の事例紹介とともに、申請要件の詳細をご説明しました。2019年度の採択案件においては「連携事業」と「エネマネ事業」の組み合わせで採択された案件は、上記で紹介した事例が唯一の案件でした。また、「一般事業」「大規模事業」でも「エネマネ事業」と組み合わせてお客さまが採択されており、それぞれの事業概要もご紹介しました。
「エネマネ事業」で申請する場合のエネマネ事業者の役割を解説し、補助金執行団体への申請から採択および採択から成果報告までの一連の流れをご説明しました。
また、過去の公表されたデータからの採択率の推移や、アズビル独自の集計による製造業での採択・エネマネ事業者の活用件数や製造業で特にエネルギー管理指定工場でのエネマネ事業において、アズビルが様々な市場の補助事業者からエネマネ事業者として採用された実績などをご紹介しました。
さらに、2019年度以前にアズビルをエネマネ事業者として採用し採択された案件の中から、補助事業者の具体的な設備更新や実施したEMS*制御の内容をご紹介し、これから補助金申請を検討するお客さまのために、申請のために必要な具体的な情報、申請までのスケジュールもご説明しました。
アズビルをエネマネ事業者として採用し申請したお客さまの採択率は過去5年間の平均採択率よりも高く、アズビルが申請実績による経験が豊富なことをご紹介しました。
*Energy Management System
参加者の声
- 補助金の申請要件の理解が深まった。
- 補助金活用のポイントを知ることができた。
- 採択された事例紹介が参考になった。
設備更新を計画するときはエネマネ事業で実績豊富なアズビルに相談するとよさそうですね。
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