自社株式を活用した人的資本強化施策で社員エンゲージメントを強化

azbilグループでは、人材を企業価値創造の源泉と捉え、社員と会社が一丸となって企業価値の向上を目指すために「人的資本強化」を推進しています。これは、azbilグループが社会において価値ある存在として継続的に成長し、持続可能な社会の実現に向けて貢献していくための取組みです。azbilグループでは、こうした考えのベースとなる「azbilグループ健幸宣言^＊1」を2019年に発表、会社と社員が協働し、快適で働きやすい職場環境づくりや、心身の健康づくりに積極的に取り組んでいく姿勢を明確にしました。現在では、これらの取組みはWell-beingの実現を目指した施策へと発展しており、継続的な強化が図られています。

アズビル株式会社では、「人的資本強化」の一環として、会社と社員がともに持続的な成長を実現できるよう、「社員株式給付制度（通称：J-ESOP［株式給付型ESOP^＊2］）」と「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（通称：E-Ship®^＊3［従業員持株会処分型ESOP］）」を導入しています。これらは福利厚生施策の一つとして、社員に自社株の保有を促進するものであり、アズビルでは、その制度改革を積極的に推進しています。2017年に、社員へ自社株を給付する「J-ESOP」の運用を開始し、2025年からは、この制度を「J-ESOP-RS^＊4」へと改定しています。また、2022年には社員持株会の仕組みを応用した制度として「E-Ship®」の運用が開始されました。

この二つのESOP制度を並行して導入している企業は多くなく、社員エンゲージメントの向上や社員への利益還元に対する強い意識の表れといえます。この仕組みにより、社員は自社の株式を多く保有し、オーナーシップ意識を持って、会社の成長を会社と社員がともに目指すことができます。また、これらの制度は株主・機関投資家からも好意的に受け取られています。

「社員株式給付制度（J-ESOP）」は、企業価値向上に伴う社員還元策として2017年5月より導入されました。この制度は、会社がアズビルの全社員へのインセンティブとして自社株式を給付するものです。アズビルから委託された信託銀行が、社員に将来給付する株式をあらかじめ市場から調達し、アズビルが保有する自社株式も引き受けて管理します。信託銀行で管理されている株式を、将来にわたって全社員に給付するものです。

2017年導入当初のJ-ESOPでは、社員の勤務実績など給与や賞与の額に応じて、年に1回、ポイントが付与される仕組みが採用されていました。社員が退職するまでの間、「ポイント」が毎年積み上げられ、管理されます。そして、その蓄積されたポイント数に応じて、退職時に株式が給付されるというものでした。

その後、2025年4月に「J-ESOP-RS」として制度を改定。新制度では、給与や賞与の支給額に応じて毎月ポイントが付与され、その蓄積されたポイントに基づく「株式」が在職中から年に1回給付されます。給付された株式は譲渡制限付きの口座で管理され、退職時までは売却することはできませんが、譲渡制限が付されていても株式の所有権は社員に帰属するため、社員は給付された株式数に応じ、在職中から配当金を受け取る権利を持ち、単元株（100株）以上保有している社員は株主として議決権を行使することができます。これにより社員は会社に対するオーナーシップ意識とともに企業価値向上への意識をより強く持ち、株主の視点から会社の成長や経営に関する関心・理解を高められることが期待されます。

さらに、「J-ESOP-RS」は退職時にまとめて自社株式の譲渡制限が解除されるため、退職所得として扱われます。よって、退職所得控除の対象となることから、社員にとって、給与所得よりも税負担が軽減されることになります。

こうした取組みで、社員へ株式を給付することには様々なメリットがあります。まず、会社の業績が好調で株価が上昇すれば、社員が保有する株式の価値も高まり、働く意欲の向上につながります。また、社員自身の努力や成果が企業価値に反映されることを実感できるため、会社の経営や成長に対する当事者意識が育まれていきます。社員は、株主という立場になることで、会社の経営状況や社会的評価に対する理解を深めるとともに、自らの行動が企業全体に与える影響を意識するようになります。こうした意識の変化は、ガバナンスの強化やコンプライアンス意識の向上にもつながり、健全な行動が根付く企業風土の醸成にも寄与します。さらに、社員が株式を通じて資産形成に取り組めるようになることで、将来に対する不安軽減に加え、経済面での安定だけでなく、社会から評価される「良い会社」で企業活動に貢献しているという精神面の充実にもつながります。

このようにアズビルでは、社員の自社株保有を促進し、企業価値向上、そして福利厚生の充実を図る取組みを通して、社員エンゲージメントを強化しており、社員と企業が一体となって成長し、企業価値を高める好循環を生み出す仕組みを展開しています。また、社員へのさらなる還元に向けて、社員持株会制度の新たな施策として「E-Ship®」と呼ばれるインセンティブ・プランも導入しています。この取組みの詳細は、6月公開予定の「azbil MIND」の記事で詳しくご紹介します。

※E-Ship®は野村證券株式会社の登録商標です。

• ＊1：健幸宣言
  azbilグループは、2019年7月に、働き方改革やダイバーシティ推進など、社員が健康で活き活きと仕事に取り組んでいけるようにするための総合的な取組みを「健幸経営」と定義し、「azbilグループ健幸宣言」を発表しました。
• ＊2：ESOP（Employee Stock Ownership Plan）
  企業が拠出する金銭を原資に自社株式を取得し、受益対象者である社員にインセンティブとして自社株式を給付する仕組み。
• ＊3：E-Ship®（Employee Shareholding Incentive Plan）
  米国で普及している従業員持株制度ESOPを参考に野村證券株式会社と野村信託銀行株式会社が開発したもので、社員持株会の仕組みを応用した日本初の社員向けインセンティブ・プラン。
• ＊4：J-ESOP-RS（Restricted Stock）
  一定期間の譲渡が制限された普通株式を社員に割り当てることで、株主と同じ目線に立ちながら、持続的な企業価値向上を図るインセンティブを付与することを目的としている給付制度。