カーボン・オフセット
CO2などの温室効果ガスの排出量を把握し削減に努めた上で、どうしても排出される分については、クレジット購入やほかの場所での排出削減活動を通じて埋合せ（オフセット）をする考え方や仕組み。
温室効果ガス排出削減のため排出量を取引して相殺
CO2（二酸化炭素）など、温室効果ガスの排出量削減といった気候変動への取組みは、地球規模の大きな課題です。1997年に採択された「京都議定書」以来、主に先進国を中心とした国際的な枠組みにおいて温室効果ガスの排出量削減が取り組まれてきました。そして、2015年の第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で採択された「パリ協定」では、先進国だけでなく発展途上国も含めたすべての加盟国が参加する新たな枠組みの下、各国が自主的な削減目標を掲げました。
地球規模で取組みが加速する中、重要な施策の一つとして「カーボン・オフセット」という考え方が生まれました。温室効果ガスには地域性がないため、地球上のどこかで削減されたのであればその効果は同じです。そのため、ある地域、国、組織で削減 できなかったCO2などの温室効果ガスを、ほかの場所で実施されたプロジェクトなどにより削減・吸収された温室効果ガスを利用して、相殺（オフセット）することができるのです。
カーボン・オフセットの仕組みは、大きく分けて四つのステップからなります。
①日常生活や企業活動において排出される温室効果ガスの排出量を自ら把握する。②省エネ活動などを通じ、できる限り温室効果ガスを削減する努力を行う。③削減が難しい排出量について、クレジットを購入または、ほかの場所での排出削減活動を行う。④対象となる排出量と同量のクレジットで埋合せ（相殺）をする。
ここで大事なことは、初めに排出量をきちんと把握し、できる限り削減する努力をするということです。全員が初めから「クレジットを活用すればいい」という考えでは、温室効果ガス削減にはつながりません。
カーボン・オフセット製品など、私たちに身近な取組みも
カーボン・オフセットでは、クレジットのやりとりを行います。
例えば、企業Aが活動により削減した分をクレジットとして、それを管理する事業者（オフセット・プロバイダー）に預けることができます。一方、どうしても排出削減できなかった分を抱える企業Bは、事業者から企業Aのクレジットを購入。企業Bの排出量に相当する分のクレジットを活用して埋め合わせる（相殺する）ことができます。
クレジット購入側は、自社の温室効果ガス排出量の削減目標を達成する手段の一つとして行うだけでなく、環境への配慮を広くアピールすることにもつながります。また、購入するクレジットがどのようなプロジェクトで排出削減や吸収されたものなのかも選択できます。
会議やイベントの開催時にカーボン・オフセットが活用される場合もあり、運営や参加者の移動などにかかわるCO2がオフセットされています。G7伊勢志摩サミットや湘南国際マラソンなど、様々な実績があります。
さらに、私たちに身近なものとしては、カーボン・オフセット付きの商品があります。私たち一般消費者が使う商品の製造過程などでは、温室効果ガスがどうしても発生してしまいます。そういった温室効果ガスをオフセットするために、その分のクレジットが付加された商品を私たち自身が購入することができます。
2030年までに26％削減という目標に向けてさらに活発化
日本におけるカーボン・オフセットの取組みは、環境省による「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針）」に基づいて行われており、様々な認証制度が整備されています。
代表的なものは、国内の排出削減活動や森林管理によって生じた温室効果ガスの排出削減・吸収量を国が認証する「J－クレジット制度」です。
ほかにも、優れた省エネ技術などを途上国に導入することで削減した分を自国の削減目標達成に利用できる「二国間クレジット制度」があります。この制度を活用することで、経済的な理由から環境性能に優れた技術・製品の普及が課題となっている途上国の支援にもつながるという側面もあります。
また、電力自由化に伴う再生可能エネルギーの調達や、再生可能エネルギーの環境付加価値を第三者機関が認証する仕組みである「グリーン電力証書」の活用なども、カーボン・オフセットの一つと捉えることができるでしょう。
パリ協定の下、日本は、2030年度の温室効果ガスの排出量を26％削減（2013年度比）という目標を掲げています。今後、国民全体でこの目標の達成を目指す中で、温室効果ガスを削減する取組みとして、カーボン・オフセットはますます活発になっていくと考えられます。
この記事は2018年06月に掲載されたものです。
