中期経営計画
新中期経営計画（2025～2027年度）・長期目標の見直し
azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、事業を通じて持続可能な社会へ貢献をすることで、自らの中長期的な成長を確かなものとし、企業価値の持続的な向上を目指しています。
このたび新中期経営計画（2025～2027年度）として、成長事業で顧客基盤を拡大し、基盤事業で持続性、収益性の高めることで、さらなる成長を目指すことを2025年5月に公表いたしました。これにあわせて、2030年をゴールとする「長期目標」も上方修正しています。
新中期経営計画では、これまで進めてきた「変革」の取組みを基盤に、「進化」と「共創」を通じて社会と社員のWell-beingを実現しながら、事業の拡大を図ってまいります。
azbilグループらしい事業モデルでの成長
今回発表した新中期経営計画では、azbilグループが長年にわたって構築した幅広い顧客基盤（工場、商業ビル、ライフライン）との強い関係に基づく「基盤事業での成長」および、半導体等の技術革新やカーボンニュートラルなど社会課題対応を新たな事業機会と捉えた「成長事業の確立・拡大」を通じて事業を拡大していくことを”azbilグループらしい事業モデル“と定義いたしました。
具体的には、技術革新や社会課題への対応が求められる半導体市場、データセンター市場などに最先端の新商品やサービスを投入することなどを通じて、成長事業を拡大します。また、これまで製品・販売施策の進捗により事業成長を遂げてきた海外市場においては、今後の3年間で地域特性に応じた現地主導の施策展開を進め、さらなる成長を目指し、顧客基盤を拡大します。
基盤事業では、これまで長年にわたって信頼関係を構築してきた顧客に対して、新たな課題解決につながる、価値のある製品やサービスを提供することにより、継続的に収益性を維持・向上することができると考えております。
このように、成長事業で顧客基盤を広げ、基盤事業で持続性と収益性を高めるという「成長事業⇒基盤事業⇒成長事業」というサイクルを回すことで、持続的な事業拡大を実現してまいります。
事業モデルの強化に向け、積極的な投資を計画
azbilグループらしい事業モデルをさらに強化し、持続的な成長を実現するため、新中期経営計画期間中の3か年にわたり、積極的な投資を実施してまいります。
まず、成長事業および基盤事業の拡大に向けて、事業戦略と整合した人材の確保と育成に注力いたします。特に、ソリューション提案力を持つ人材やグローバルに活躍できる人材の獲得・育成を通じて事業の成長・拡大を着実に推進してまいります。加えて、人的資本への投資として、各種インセンティブプランの導入を進め、社員のオーナーシップ意識やエンゲージメントを高めること、その結果として、会社と社員が一体となって目標達成を目指す強固な体制を築いてまいります。
また、競争優位性のある商品群の開発に向けて、当社の強みである独自の計測・制御のコア技術やアプリケーション技術をさらに深化させ、商品力の強化を進めます。具体的にはクラウド・AIアプリ、 MEMS*1センシング技術、アクチュエータ技術の開発に注力します。 さらに、顧客のニーズに応えるDX関連製品・サービスの開発を進めるとともに、社内業務のDX推進による業務効率化と収益性の向上にも取り組み、全社的なデジタル変革を加速してまいります。
*1 MEMS：Micro Electro Mechanical Systemsの略。微小な電気要素と機械要素を一つのチップに組み込んだ、センサをはじめとする各種デバイス／システム。
持続可能な成長の実現に向け経営基盤を強化
azbilグループは、持続的な成長を支える経営基盤の強化に取り組んでいます。この3か年では、組織体制の整備、資本効率を意識した経営、サステナビリティの実践、ガバナンスの強化を柱に、基盤強化をさらに推進してまいります。
＜成長に向けた組織改編＞
成長戦略の実行力を高めるため、2025年4月に「グループ経営戦略部」を新設いたしました。昨年、LA事業の一角を担っていたアズビルテルスターを譲渡しましたが、引き続きグループ全体での事業ポートフォリオ最適化に同部を中心として取り組みます。また、海外市場における地域特性に応じた戦略立案・実行を強化するため、現地組織の拡充も計画しています。
＜資本コスト経営の推進＞
投下資本利益率（ROIC）を経営判断の基準として全社に定着させ、資本効率を重視した経営を推進、資本コストを意識した運営により、今後の成長投資に資源を重点配分してまいります。
＜サステナビリティ経営＞
独自のSDGs目標とマテリアリティを軸に、サステナビリティ経営を全社で推進します。顧客現場でのCO₂削減支援やSBTiから認定された自社のネットゼロ目標に取り組むほか、人的資本投資の強化とともにダイバーシティ＆インクルージョンの推進、人権尊重、リスクマネジメント体制の強化を通じて、持続可能な事業基盤の確立を目指してまいります。
＜コーポレートガバナンス強化＞
取締役会の独立性と監督機能を高めるため、社外取締役を議長とし、社外比率70％・女性比率30％の体制を構築いたしました。また、執行役の報酬制度における業績連動報酬比率の拡充、株式報酬がROEにリンクした新たなインセンティブKPI（重要業績評価指標）の設定や重大な非違行為等が発生した場合に返還請求ができる制度（クローバック）の導入など、透明性と説明責任を重視した報酬制度の改善を実施してまいります。