経団連生物多様性宣言・行動指針(改定版)への賛同を表明

2020年6月15日
アズビル株式会社

アズビル株式会社(本社:千代田区丸の内2-7-3 社長:曽禰寛純)は、「経団連生物多様性宣言・行動指針(改定版)」への賛同を表明しました。当社は同宣言(改定版)の趣旨に賛同し、「人を中心したオートメーション」の企業理念に基づき、持続可能な社会の実現へ向け、SDGsを新たな道標として、環境統合型経営をグローバルに展開していきます。
つきましては、アズビルの環境統合型経営における具体的な取組み事例として、以下を現在、推進しておりますので、これまでの経緯等とあわせてご参照ください。

<具体的取組み事例>
事業を通じた環境課題解決 【生物多様性保全への貢献の事例】
海洋における生態系保全に貢献
大型船舶を対象とするバラスト水※管理条約により義務付けられたバラスト水処理装置へ、船舶事業で培った知見やノウハウ、船舶の認証に適合した製品などを活用したソリューションを提供しています。
 ※大型船舶が空荷の時に船体を安定させるために、船底へ積み込む海水のこと。バラスト水には動植物プランクトン、海藻の断片などの海洋生物が含まれ、これらが放出時に一緒に放出されるため、外来種移動の原因の一つと言われている
取引先に対する生物多様性への取組み展開 【サプライチェーンへの取組みを推進】
小冊子azbilグループ 「生物多様性保全への取組み」に関するお願いを取引先に配布し、生物多様性保全に対する考え方、事業活動と生物多様性との関わり、取組み事例などの解説文書を展開しています。
自然環境保全活動 【地域の特色を活かしたパートナーシップとの連携】
  NPOや、大学、地方自治体などと連携・協力しながら、azbilグループが拠点を置く身近な地域、事業所での自然環境保全活動に取組んでいます。(2011年度よりazbilグループ全体の活動として展開)

[今回の経団連の改定背景、及び改定のポイント]
経団連は、2009年に環境と経済の両立に向けて、企業が自主的かつ積極的に取り組むことを「経団連生物多様性宣言」として示し、基本的な考えとしてきました。2015年に国連がSDGs(持続可能な開発目標)を採択したことを契機に、経団連は「Society 5.0を通じたSDGsの達成」に取り組むこと、また様々な環境取組みや事業を取り込む「環境統合型経営」の考え方を示し、2018年に同宣言ならびに行動指針が下記のポイントで見直されました。


 「経団連生物多様性宣言」改定の骨子
 1. SDGs複数のゴールに貢献
  「自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現」を目指す
 2. 取組みをグローバル・サプライチェーンに拡大
  地域の特性に応じたローカルな取組み推進は継続
 3. 下記2つの観点から「環境統合型経営」を推進
  気候変動対策、資源循環対策、生物多様性保全対策の「統合」
  幅広い環境活動(環境対策)を事業活動に「統合」


[環境統合型経営に向けた、これまでの当社の取り組み経緯]
当社は「人を中心したオートメーション」の企業理念に基づき、持続可能な社会の実現へ向け、気候変動対策、資源循環対策、生物多様性保全対策の統合、幅広い環境活動の事業活動への統合を進めております。
気候変動対策においては、自社および国内外グループにおける省エネルギー・節電に積極的に取り組むとともに、お客様の現場でのCO2削減に貢献しています。また、2050年温室効果ガス「排出量実質ゼロ」の長期ビジョン達成に向け当社が設定した2030年の温室効果ガス(GHG)の排出削減目標は、パリ協定の「2℃目標」を達成する上で科学的な根拠があると認められ、国際的な環境団体「Science Based Targets(以下、SBT*1)イニシアチブ*2」による認定を取得しております。
新製品開発においては、省エネ設計に積極的に取り組むと共に、資源消費を抑制するため製品に使用する資源を削減する省資源設計、製品廃棄時の最終処分量を削減するためのリサイクル設計に関連した目標を定めるなど、循環型社会の構築にも貢献しております。
生物多様性保全対策においては、2009年に経団連により示された「経団連生物多様性宣言」に賛同し、「経団連生物多様性宣言」推進パートナーズの一員として、事業を通じた環境課題解決や、azbilグループが拠点を置く身近な地域、事業所での自然環境保全活動を推進して参りました。

当社は「人を中心としたオートメーション」のグループ理念の下、地球規模の重要な課題に率先して取り組み、国連が推進するSDGsにもazbilグループ全体でグローバルに取り組んでまいります。

*1 SBT :産業革命前と比較して気温上昇を2℃未満に抑えるため、科学的根拠に基づいて設定した温室効果ガスの排出削減目標
*2 SBTイニシアチブ : SBTを達成するために2015年に設立された団体。

*掲載されている情報は、発表日現在のものです。

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