電力取引とは
SDGsの達成、カーボンニュートラルを実現する電力サービス
猛暑や極寒の季節、
電力ひっ迫時に少しだけ節電
電力取引とは、電力が足りない時に、電力会社の指令に応じて節電対応する新しい電力サービスの１つです。
アズビルでは独自の AutoDR™※1システムを活用し、自動制御が可能です。
猛暑や極寒の季節など、電気を大量に集中的に使うときに、少しだけ節電（DR）※2すれば
社会の電力インフラを守るだけでなく、そのお礼に報奨金を受け取ることもできます。
※1 AutoDR™とは：アズビルのアグリゲーションサーバーからEMSのポイント情報を操作して自動でDR制御を行うシステムです。
※2 DRとは：お客さまが電力会社からの要請に応じて、一時的に電力需要抑制を行うことです。
電源I’と容量市場の流れ
電力消費ピーク時に、
供給可能な電源の確保が必要
電気は貯められないため
需要と供給のバランスを保つことが重要です。
電気は基本的に貯められないので「電気を創る」と「電気を使う」のバランスが大切ですが、なんらかの要因でこのバランスが崩れてしまうと…
大量に電気が必要なときの対応が難しくなります。 |
新しい電力対策で、電力のピーク時間帯の需要を抑制してバランスを保ちます。
最近の日本は、夏は暑く、冬は寒いため、寒暖のピーク時に電気を大量に使います。
こうした電力事情に備えて「新しい電力対策」に取り組んでいます。
そんな新しい電力対策のひとつが「電源I’」です。電源I’とは、年間で厳しい気象状況等に対応できる電源を確保することです。（2024年度から容量市場に移行される予定） |
節電に協力すると、
報奨金を受け取ることができる
電源I’と容量市場の流れ
節電
- アグリゲーターとは需要家を束ね（aggregate）電源I’と容量市場によって需要を抑制しエネルギーサービスを提供する事業者です。
- アズビルはアグリゲーターです。
電力会社の要請で節電に協力します。
電源I’と容量市場の流れ
報奨金
節電に協力すると社会のインフラを守れるだけでなく、報奨金も受け取ることができます。
電源I’と容量市場の流れ
報奨金の算出方法
節電すればするほど報奨金が増える仕組みです。
※報奨金は公募内容やお客さまの状況により異なるため、ご相談ください。
電源I’・容量市場とは？
電源I’
10年に1回程度の厳気象（猛暑および厳寒）時等の稀頻度な需給ひっ迫時において、需給バランス調整を実施することを目的とした調整力を確保する市場です。
容量市場
将来にわたる日本全体の供給力を効率的に確保する市場です。
| 電源I’ | 容量市場 | |
|---|---|---|
| 入札年度 | 1年前 | 4年前 |
| 募集エリア | 各電力エリアの一般送配電事業者で募集 | 電力広域的運営推進機関で一括募集 |
| 落札価格 | マルチプライス | シングルプライス |
| 需要家参画意思決定時期 | 毎年9月30日まで | 実効性テスト開催まで |
| 応動時間 | 3時間 | |
| 運転継続可能時間 | 3時間 | |
| 発動回数 | 最大12回 ただし、発動回数はゼロ回でも報奨金が支払われます。 |
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| 備考 | 入札は毎年実施 電源I’は2023年度まで継続、2024年度から容量市場に移行される予定 |
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日本の電力取引市場
すでに、電力量（kWh）を取引する「卸電力市場」や環境価値を取引する「非化石価値取引市場」が開始されているほか、調整力（周波数調整や予備力）を取引する「需給調整市場」も新たな市場として2021年度から開設されました。また、「容量市場」も将来の供給力（kW）を取引する新たな市場として注目されており、2020年度からオークションが開始されました。
今後、発電事業者と小売電気事業者の間では電力量（kWh）と供給力（kW）を分けて取引することが考えられ、その際に容量市場を通じてその供給力（kW）価値の一部を取引することになります。なお、これまで発電事業者と小売電気事業者でkW部分も含めた契約で電力取引していた場合は、契約内容の見直し協議がおこなわれることが考えられます。
日本の主な電力取引市場
ご参考用外部リンク
企業のイメージ向上にも役立ちます
電源I’と容量市場は
SDGsの7、13に該当
SDGs（Sustainable Development Goals）は2015年9月25日の国際連合総会で決まった「持続可能な開発目標」です。経済・社会・環境のバランスがとれた未来に向けた世界共通の目標であり、17の目標（Goals）があります。SDGsを経営に取り入れると、事業の長期継続や、企業イメージの向上などのメリットがあり、企業が積極的に取り組んでいます。
エネルギーをみんなに
そしてクリーンに
電源I’と容量市場で皆が安心して電気を使うことができる社会に貢献。
気候変動に具体的な対策を
電源I’と容量市場で節電に取組み環境負荷低減に貢献。
