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地球温暖化対応への長期ビジョン

azbilグループでは、自らの企業活動およびサプライチェーンにおける環境負荷低減を進めるとともに、それらの取組みを通じて得られる技術・ノウハウを活かし、計測と制御の技術を駆使してお客様の環境に関わる課題解決を支援することで、事業を通じた地球環境への貢献を推進しています。

「持続可能な開発目標」(SDGs: Sustainable Development Goals)の採択や「パリ協定」の発効など、世界の潮流を意識して、私たちの環境課題を抽出し、取組みを推進しています。特に、地球温暖化危機への対応は最重要課題と捉え、脱炭素社会を目指します。

すべてのCO2排出量(スコープ1+2+3)を対象とした2050年のネットゼロ目標設定に向け、2023年6月、2年以内の申請についてSBTiにコミットメントレターを提出しました。

2050年 温室効果ガス排出削減長期ビジョン

今後も継続して、事業を通じてお客様現場におけるCO2削減に貢献するとともに、サプライチェーン全体での環境負荷削減に努めます。
自らの事業活動に伴う温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1+2)については、2050年に「排出量実質ゼロ」を目指します。
azbilグループ内における省エネ施策のさらなる進化・強化に加え、太陽光発電の導入を含む再生可能エネルギーの利用比率の向上などを進めるほか、新たな施策の検討も行っていきます。

2030年 温室効果ガスの排出削減目標の設定

azbil グループの事業活動に伴うGHG※1の排出量(スコープ1+2※2)を2050 年に実質ゼロにすることを目指す「2050年 温室効果ガス排出削減長期ビジョン」を策定し、カーボンニュートラルの実現を目指しています。この達成に向けた中間目標として、「2030 年 温室効果ガス(GHG)排出削減目標」を定め、サプライチェーン全体でのCO2 排出量削減に取り組んでいます。

近年の急速な社会全体での脱炭素化の動きを受け、2030年の事業活動に伴う温室効果ガス(GHG)排出量の削減目標を従来の30%削減(2013年基準)から55%削減(2017年基準)に改定しました。この目標が、産業革命前と比較して気温上昇を1.5℃未満に抑える水準と整合した「Science Based Targets(以下、SBT)※3イニシアチブ※4」による「1.5℃目標」として、SBTiに再認定されました。これにより、当社の2030年GHG排出削減目標が、パリ協定とも整合する国際社会の要請に十分対応する目標として認められたことを機に、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みをさらに加速させていきます。目標達成に向けては、事業で各々培った省エネ技術を実証実験も含めて自社に適用強化するとともに、再生可能エネルギーの利活用も進めていきます。

【2030年 温室効果ガス(GHG)排出削減目標】
  • 事業活動に伴うGHG排出量(スコープ1+2) 55%削減(2017年基準)[2021年8月再認定]
  • サプライチェーン全体のGHG排出量(スコープ3※2)を20%削減(2017年基準)[2019年5月認定]

※1温室効果ガス(GHG):大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより、温室効果をもたらす気体の総称
※2 スコープ1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
スコープ2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ3:事業者の活動に関連する他社の排出(スコープ1、スコープ2以外の間接排出)
※3SBT :産業革命前と比較して気温上昇を2℃より十分に下回る水準に抑え、また1.5℃未満に抑えることを目指す水準と整合した、科学的根拠に基づいて設定した温室効果ガスの排出削減目標
※4SBTイニシアチブ(SBTi):上記の温室ガス効果ガスの排出削減目標(SBT)を達成するために、2015年にCDP(気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体)、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)、UNGC((国連グローバル・コンパクト)が共同で設立した団体。