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azbilグループ行動指針・行動規準

azbilグループ企業行動指針

グループの理念を展開したものが、「azbilグループ企業行動指針」です。
1993年に制定し、2006年10月に新理念の制定に従い改定しました。

  1. 企業の公共性、社会的責任の遂行
    azbilグループの役員と社員は、企業の公共性を自覚し、自己の責任において健全経営に徹し、内外経済・社会への社会的責任を果たし、社会の長期的かつ安定的発展に貢献する。
  2. 公正な商取引の遵守
    azbilグループの役員と社員は、法規および適正な商習慣ならびに社会的規範を十分理解し、その精神を遵守し、内外において誠実かつ公正な商取引を旨とする。
  3. 人間尊重の社会行動
    azbilグループの役員と社員は、何人に対しても基本的人権を尊重し、健康で豊かな精神を育み、自由闊達な組織・社会の創出に貢献する。
  4. 会社財産の管理・運用
    azbilグループの役員と社員は、会社の有形、無形の知的財産ならびに情報の価値を十分認識し、公正かつ適正な管理、運用に努める。
  5. 環境保護の推進
    azbilグループの役員と社員は、地球環境・資源の保護ならびに環境汚染防止を推進し、かけがえのない豊かな地球を後世に引き継ぐよう努める。

azbilグループ行動基準50項目

行動指針をもとに遵法(関連法規・社内規定)と倫理の観点から、役員、社員の活動全般に亘って、エッセンスとしてまとめたのが、「行動基準」です。
2000年4月に制定し、2006年10月に改定しました。
ここでは、50の項目を列挙してあります。

  1. ガイドラインの遵守
    ガイドライン 1<報告の義務と報復の防止>
  2. 企業の公共性、社会的責任の遂行
    ガイドライン 2<関連法規の遵守>
    ガイドライン 3<真剣で責任ある職務遂行>
    ガイドライン 4<社会人としての品位ある行動>
    ガイドライン 5<適時・適切・正確な情報開示>
    ガイドライン 6<ステークホルダーとの良好なコミュニケーション>
    ガイドライン 7<製品の安全設計>
    ガイドライン 8<安全のための警告表示と情報提供>
    ガイドライン 9<迅速なクレーム処理と的確な不具合対策>
    ガイドライン10<インサイダー取引の禁止>
    ガイドライン11<反社会的勢力との関係遮断>
    ガイドライン12<現地社会への寄与>
    ガイドライン13<社会貢献活動>
  3. 公正な取引の遵守
    ガイドライン14<誇大・誤認表示の禁止>
    ガイドライン15<販売価格強制(再販価格維持行為)の禁止>
    ガイドライン16<カルテル、談合等の禁止>
    ガイドライン17<公務員への贈賄禁止>
    ガイドライン18<社会的常識を越えた贈答、接待の授受禁止>
    ガイドライン19<政治との健全・透明な関係>
    ガイドライン20<国際ルールと現地法令の遵守>
    ガイドライン21<取引条件の公正・公平判断>
    ガイドライン22<公正な取引の遵守>
    ガイドライン23<仕入先との公正な取引>
    ガイドライン24<個人的営利を目的とした販売・仲介活動の禁止>
    ガイドライン25<二重就業の禁止>
    ガイドライン26<法規制に違反した取引の禁止>
    ガイドライン27<用途・最終需要者の確認>
  4. 人間尊重の社会行動
    ガイドライン28<人種、性別等の差別、嫌がらせの禁止>
    ガイドライン29<セクハラ、パワハラの禁止>
    ガイドライン30<個人情報の保護>
    ガイドライン31<児童労働、強制労働の排除>
    ガイドライン32<人材育成と公正な評価>
    ガイドライン33<職場の安全ルールの厳守>
    ガイドライン34<労働関係ルールの遵守と健康管理>
    ガイドライン35<政治活動・宗教活動の禁止>
  5. 会社財産の管理・運用
    ガイドライン36<正確な記録保持>
    ガイドライン37<適正な会計処理>
    ガイドライン38<正確かつタイムリーな伝達>
    ガイドライン39<特許権等の保護>
    ガイドライン40<会社資金・資産の業務外使用の禁止>
    ガイドライン41<機密保持義務>
    ガイドライン42<退職後の機密情報の留意事項>
    ガイドライン43<他社特許等の不侵害>
    ガイドライン44<著作権の不侵害>
    ガイドライン45<他社機密情報の適切管理>
    ガイドライン46<機密情報の不正取得禁止>
  6. 環境保護の推進
    ガイドライン47<環境法規等の遵守>
    ガイドライン48<廃棄物の適正処理>
    ガイドライン49<事業活動を通じた環境配慮>
    ガイドライン50<環境保護のための情報公開>