リスクマネジメント
azbilグループは、社会からの信頼・企業価値を損なうことのないよう、予測不可能な不確実性を含む経営に重大な影響を与える可能性があるリスク要因を正確に把握し、その影響の軽減に努めています。
azbil グループのリスクマネジメント
今後起こりうるリスク事象の影響を最小化すべく、年度ごとにリスクを慎重に見直しています。2023年度分より、新しい基準にもとづき重要リスクを選定するとともに、ボトムアップアプローチとトップダウンアプローチを一体としたリスクマネジメントが必要と判断し、ボトム(現場部門)の情報をトップ(経営層)が十分に把握し、意思決定できる手順に変更しました。重要リスクは担当役員が、部門管理リスクは部門の責任者がリスクの軽減に向けた施策を実施しています。
また、緊急事態・事象における「危機管理」への対応として発生した危機事象の影響を最小化すべく、「緊急重大事象管理」による対応の仕組みを構築強化しています。さらに、「事業継続管理」として具体的な各種のBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)も策定し、継続して体制強化に努めています。
リスクマネジメント体制
当社では、スリーラインディフェンスに基づくリスク管理を行っています。azbilグループ全般の活動において、責任を明確にした3つの防衛線を通じて、組織の内部統制・リスク対応機能の向上を図っています。第一の防衛線では、リスクごとに担当役員を明確にして自律的管理の強化をしています。第二の防衛線では、主に間接管理部門が組織全体で対応すべきリスクに対する対策の展開と管理、支援の責任を果たすことで、リスク管理に対する牽制・支援の役割を担っています。第三の防衛線では、内部監査部門が第一線・第二線によるリスク管理体制の検証・保証を行います。当社では、経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの網羅的な抽出と影響度や発生可能性の評価を行っています。経営層にヒアリングを行い、経営目線でリスクの抽出・評価を実施します。総合リスク管理部会では現場目線でリスクの抽出・評価を行い、この2つの結果をリスク一覧表(リスクの内容と評価の一覧表)とリスクマップ(リスクを影響度と発生可能性に基づき5×5のマトリックスに配置した資料)に取りまとめます。
なお、リスク発生時の影響金額や発生頻度は定量的な評価基準を定め、評価結果を客観的に比較・統合できるようにしています。それらの資料をもとに「総合リスク委員会」にて経営層が審議を行い、「azbilグループ重要リスク」や「部門管理リスク」を選定し、取締役会で審議のうえ最終決定されます。グループ各社では、前述の体制に加えて各社固有の重要リスクについても取締役会で決定し、リスク軽減に向けた施策を実施しています。
事業等のリスク
azbilグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、下記のとおりです。これらのリスクについては、総合リスク委員会及び取締役会にて審議し、総合的に管理するとともに、関連部門においてリスク軽減策を講じています。文中における将来に関する事項は、2022年度末現在において当社が判断したものです。
重要リスク項目 | リスク対策 |
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1.品質に関するリスク |
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2.情報セキュリティに関するリスク |
<重要情報の機密保持、個人情報保護の法令遵守>
<サイバー攻撃対策>
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3.技術・商品開発に関するリスク |
<技術革新への対応の遅れ>
<技術・商品開発テーマ不足>
<開発遅延、人材リソース不足> |
4.国際情勢変化への対応に関するリスク |
進出先の各国・各地域の地政学的リスクの変化の情報収集
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5.自然災害に関するリスク |
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6.人材の確保・育成に関するリスク |
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防災レベルの向上と事業継続計画(BCP)
azbilグループでは、防災施策として建物耐震性の確認・耐震化促進、ハザード点検、備蓄品点検、非常用通信インフラ整備、防災訓練などにより、自社への損害を最小限に抑え、防災レベルの向上に努めています。BCPは、人命の安全確保を前提として、azbilグループ全体が存亡の危機に追い込まれることのないことを確保し、業務の重大な停止・遅延を防止することで社会的責任を果たすとともに、社会の復旧に遅延することなく、企業活動を正常化させることを基本方針とし、災害等が発生した場合を想定して、各事業、生産、業務の機能別に現状分析、対応策の策定、訓練を進めてきました。また、執務場所の確保、重要システム・ネットワークの復旧対策や資金シミュレーションも実施してまいりました。今次の新型コロナウイルス感染拡大においては、これまで準備してきた計画に基づき、お客様や社員の安全・安心確保を第一に、全社をあげて対応していますが、引き続きBCP対応の向上に取り組みます。
情報管理体制の整備・強化
社外からも安全に業務を行える環境の強化など、ITシステム面での対応を行い、在宅勤務においても安全なセキュリティレベルを保っています。また、グループ全社員を対象とした情報セキュリティ教育を毎年実施するほか、コンプライアンス意識調査で明らかとなった情報管理課題への対応、各国・地域での個人情報を含む重要情報の保護に関する法令遵守、それらを適切に行うための体制の運用など、グループで統制のとれた情報管理体制の整備・強化に取り組んでいます。