リスクマネジメント

azbil グループは、社会からの信頼・企業価値を損なうことのないよう、経営に重大な影響を与える可能性があるリスク要因を正確に把握し、その影響の軽減に努めています。

リスクマネジメント体制

azbilグループは、経営に重大な影響を与える可能性があるリスクを、部門の責任者等で構成された「総合リスク管理部会」において網羅的に洗い出しています。そのうえで、リスク管理担当役員を統括責任者とする「総合リスク委員会」で、特に対策が必要とみられるリスクを「azbilグループ重要リスク」に選定し、取締役会において審議・決定しています。経営会議およびazbilグループCSR推進会議において、各重要リスクの対策についてPDCAを回す体制を構築し、進捗状況をモニタリングするとともに、取締役会へ結果報告等を実施しています。また、2022年4月にはリスク管理の強化を目的としてCSR・リスク管理部を新設しました。
グループ各社では、前述の体制に加えて各社固有の重要リスクについても取締役会で決定し、リスク軽減に向けた施策を実施しています。

azbil グループのリスクマネジメント

今後起こりうるリスク事象の影響を最小化すべく、年度ごとにリスクを慎重に見直し、「重要リスク」を選定、進捗状況をモニタリングするなどPDCAサイクルを活用した対策強化を図っています。
また、緊急事態・事象における「危機管理」への対応として、発生した危機事象の影響を最小化すべく、「緊急重大事象管理」による対応の仕組みを構築・強化しています。さらに、「事業継続管理」として具体的な各種のBCP計画等も策定し、継続して体制強化に努めています。

事業等のリスク

azbilグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、下記のとおりです。これらのリスクについては、総合リスク委員会及び取締役会にて審議し、総合的に管理するとともに、関連部門においてリスク軽減策を講じています。文中における将来に関する事項は、2021年度末現在において当社が判断したものです。また、これらは第100 期有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載しており、各リスク事象の対処や評価の詳細については、同報告書をご参照ください。

カテゴリー	リスク事象・認識	対策ならびにリスク軽減措置
経営環境	事業を展開する地域の経済環境の変化（インフレーションの進行等）、広範囲な部品調達難、地域や建設・製造業など主要事業の市況変動による設備投資への影響、環境変化によるオフィス需要の中長期的な需要縮小、大幅な景気後退等により事業、業績および財政状況に影響を及ぼす	景気変動に対して比較的安定した需要特性をもつライフサイクル型ビジネスの拡大により事業成長と景気変動の影響を軽減
競争環境における成長	事業運営では、社会情勢の変化や技術革新等により、新たに生み出される可能性のあるビジネス機会への不十分な対応により競争優位を失うリスクテクノロジー（技術）では、技術潮流の見誤り、研究開発の遅れ、オープンイノベーション対応や技術開発の失敗などによる競争力の低下、および新製品の市場投入の遅延や売れ行きの不振等により、事業や業績に影響	新たなリスクを認識した上で、新しいサブスクリプションモデル等の展開や戦略的な協業展開他社とのさらなる提携やM&Aも視野に入れた事業展開テクノロジーでは、適切な研究開発への投資やITソリューション推進やクラウドサービス運用等の専門分野に特化した新組織体制の構築、新たなビジネスモデル検証のための活動、人材育成機関（アズビル・アカデミー）による職種転換教育による体制整備、M&A機会の探索を継続、基幹情報システムの更新・強化・グループ展開など、環境変化への対応遅れや競争上の不利な状況を回避
商品品質	製品、システムおよびサービスの欠陥や不良による事故等により発生するコスト負担や企業評価の毀損、およびそれらの影響による事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす	製品開発及び生産段階において専任の組織による品質確認適正な検査作業工程維持のための生産ラインの管理・改善の取組み、および工場運営に関わる法令遵守状況の確認、施工管理等、品質管理対応を強化設計段階や生産工程における確認に加え、安全面に特化した専任組織による審査
グローバル事業活動	地域の政治経済変化、法改正、テロ・商習慣の違いや新型コロナウイルス等の感染症の蔓延や、紛争や戦争等地政学的リスクなど不測の事態に遭遇する危険性とそれらの影響による事業、業績および財務状況に一定の影響 BA事業において、地域の特異性などによる事業展開の遅れが生じ業績に影響急激な為替レートの変動が売上高、原材料・部品の価格、販管費等の経費に影響	ウクライナ危機等に伴う地政学的リスクや、これによる経済への影響等について継続的に注視し、適切に対応防災対応、BCP 等による備え、在宅勤務等柔軟な勤務形態導入 BA事業では、東南アジア・中国を中心とした拠点設立と自社エンジニア及びパートナー企業の確保等の事業遂行体制の整備、海外でのライフサイクル型ビジネス立ち上げのためサービス事業の定着為替変動に対して、適切な財務上の為替ヘッジを行いつつ、海外生産の拡大等によるリスク軽減
人材の確保と育成	事業構造変化への対応に必要な人材の確保や、教育及び円滑な配置展開等に支障をきたし、生産性など組織パフォーマンスが低下海外事業展開に必要とする人材確保や教育展開等の活動が停滞し、事業成長目標の達成が阻害される	事業構造変化への対応に必要な人材の確保と配置展開新たな人事制度の定着に向けた活動を展開海外事業展開のための拠点の状況に合わせた人材確保と育成に関わる施策の遂行
情報漏洩やITセキュリティ	事業上の機密情報や個人情報等が、不測の事態によって漏洩し、業績および財政状態への影響や企業評価が毀損新たな手口など想定外のサイバー攻撃による事業遂行に影響	重要情報の機密保持、個人情報保護の法令遵守（社内規定整備と運用及び社員への教育）強固なIT環境の整備や社員教育等の実施情報セキュリティ（商品・サービスから業務システムまで一貫した対策・管理）に特化した新たな審査部門の設置危険性のあるメール添付ファイルの送受信制限やVPN 方式の変更、社外へのネットワーク通信への対応等を含めた更なる情報セキュリティの管理強化の徹底
環境・気候変動・自然災害等	大規模災害や首都圏の活動制限等のロックダウンなど不慮の事態による生産機能への被害や製品・サービスの供給支障 BCP対応の想定を超える事態により、事業継続確保にあたり業績および財政状態に大きな影響気候変動による、長期的な市場構造の変化や主力事業における影響長期的な市場構造の変化や主力事業における顧客の売り上げ減少等による業績への一定の影響	生産拠点の分散化による、拠点集中リスクの軽減首都圏の活動制限等のロックダウン相当の事態を想定して生産対応計画を策定特定の事象に限定せずに事業継続期間を検証し、必要な資金及び製品や部材の在庫、人員や生産設備等の対応を準備事業活動に伴う温室効果ガスを2050 年に「排出量実質ゼロ」にする長期ビジョンを策定し、自らの環境負荷低減実施(「Science Based Targets イニシアチブ（SBTi）」の認定を取得、「排出量実質ゼロ」を目指す長期ビジョンを策定) 気候変動により引き起こされる可能性のある様々な事象と、その経営に与えるリスク内容やインパクトを確認し、シナリオ分析実施と対応（TCFD フレームワークに沿った開示）
コンプライアンス	新たに進出する地域や業界特性への対応、新たな法令や既存法制の改正対応の遅れなどを含む法令違反（独禁法、建設業法、労働基準法、贈収賄など）の発生により科せられる行政罰や課徴金の影響、および当社または取引先様等の不適切な行為による、風評被害を通じた当社グループの企業評価の毀損	国内外の定期的なモニタリングによる法令遵守・社内ルールの遵守状況の確認およびコンプライアンス教育活動の徹底法令遵守は最優先事項であるとの認識に基づき、国内外の定期的なモニタリングによる遵守確認や契約締結体制の強化とあわせて、全社員に周知・教育活動を展開
社員のワークスタイルの変化	働き方改革の取組みや在宅勤務の増加、感染症対策等によるリモート対応等、ワークスタイルが変化統制上の問題の発生等による影響メンタルヘルスの不調や運動不足など社員の健康への影響	システムや業務プロセスの見直しに沿った各種社内基準やルールの見直し社員に対して疾病予防セミナー、健康づくりプログラム、アンケート調査や注意喚起等を実施
部品の調達難	グローバル市場における半導体関連部品等の部品の調達難、コストの上昇等の影響の長期化部品の調達難の長期化による生産停止や大規模な生産稼働の低下	生産のオペレーションの改善、BCP向けの部品在庫の活用、市場流通品の確保、代替部品への切り替えや設計変更等

防災レベルの向上と事業継続計画（ＢＣＰ）

azbilグループでは、防災施策として建物耐震性の確認・耐震化促進、ハザード点検、備蓄品点検、非常用通信インフラ整備、防災訓練などにより、自社への損害を最小限に抑え、防災レベルの向上に努めています。BCPは、人命の安全確保を前提として、azbilグループ全体が存亡の危機に追い込まれることのないことを確保し、業務の重大な停止・遅延を防止することで社会的責任を果たすとともに、社会の復旧に遅延することなく、企業活動を正常化させることを基本方針とし、災害等が発生した場合を想定して、各事業、生産、業務の機能別に現状分析、対応策の策定、訓練を進めてきました。また、執務場所の確保、重要システム・ネットワークの復旧対策や資金シミュレーションも実施してまいりました。今次の新型コロナウイルス感染拡大においては、これまで準備してきた計画に基づき、お客様や社員の安全・安心確保を第一に、全社をあげて対応していますが、引き続きBCP対応の向上に取り組みます。

情報管理体制の整備・強化

社外からも安全に業務を行える環境の強化など、ITシステム面での対応を行い、在宅勤務においても安全なセキュリティレベルを保っています。また、グループ全社員を対象とした情報セキュリティ教育を毎年実施するほか、コンプライアンス意識調査で明らかとなった情報管理課題への対応、各国・地域での個人情報を含む重要情報の保護に関する法令遵守、それらを適切に行うための体制の運用など、グループで統制のとれた情報管理体制の整備・強化に取り組んでいます。