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TCFD ~ 影響の把握と開示の取組み

azbilグループでは2019年11月、SDGs17の目標の一つであり社会のサステイナビリティ(持続可能性)に大きな影響を及ぼすと考えられる気候変動に対する取組みとして、気候変動が事業活動に与える影響について正しく把握し、適切に開示するというTCFD※1の提言内容に賛同いたしました。賛同表明後、azbilグループ内においてもタスクを組成し、気候変動に対するazbilグループのガバナンス、機会とリスク等をまとめました。今後さらに、TCFDの提言にそった形で、気候変動が当社グループの経営に与えると考えられる影響の開示を進めてまいります。

TCFD

ガバナンス

気候変動は、azbilグループ理念を実践する上でも重要な課題であると認識し、アズビル株式会社経営会議で議論し、取締役会で監督しています。

戦略

azbilグループでは、「自らの事業活動における環境負荷低減」を進めるとともに、それらの取組みを通じて得られる技術・ノウハウを活かし、計測と制御の技術を駆使してお客様の環境に関わる課題解決を支援することで「本業を通じた地球環境への貢献」を推進し、持続可能な社会の実現へと繋げていきます。

気温上昇が抑制※2

  ビルディングオートメーション(BA)事業 アドバンスオートメーション(AA)事業 ライフオートメーション(LA)事業
機会 世の中のニーズに合わせた省エネルギーソリューションやサービスなどへの需要拡大など 新しい産業に向けた、センサー・各種計測器、ソリューションなどへの需要が増加 IoT 技術を活用したガスメーターといったSMaaS事業の拡大など
リスク (共通)
  • 新しい規制に合わせた新製品やサービス開発のコスト増加
  • エネルギー価格上昇による製造・調達コストの増加
  • 炭素税導入などコスト負担増に伴うお客様の投資の減退

気温上昇が継続※3

  ビルディングオートメーション(BA)事業 アドバンスオートメーション(AA)事業 ライフオートメーション(LA)事業
機会 気象災害に適応した建物に向けた製品・サービス・ソリューションの需要の増加など 異常予知機能を具備した製品・サービス・ソリューションへの需要の増加など 気象災害に適応した製品・サービス・ソリューション需要の増加など
リスク (共通)
  • 異常気象による操業停止、製品・サービス・ソリューション提供の休止
  • 異常気象による事業不安定化に伴う、お客様の投資の大幅な減少

リスク管理

azbilグループでは、経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクについて、気候変動を含めて網羅的に洗い出しています。①「総合リスク部会」(部門責任者などで構成)で抽出・分析したのち、②「総合リスク委員会」(リスク管理担当役員が統括責任者)で「azbilグループ重要リスク」として選定、取締役会にてこれらを審議・決定しています。これらは、経営会議等において対策の立案と実施、取締役会への結果報告を行って管理しており、それぞれのリスクの軽減に努めています。

指標と目標

持続可能な社会へ「直列」に繋がる事業活動により、azbilグループのお客様、及びazbilグループとサプライチェーン全体を視野に入れた指標と目標を掲げて、気候変動への取組みを推進しています。

  • お客様の現場におけるGHG(CO2)削減効果の更なる拡大
  • 2050年にazbilグループの事業活動に伴う温室効果ガス(スコープ1+2)の「排出量実質ゼロ」を目指す「2050年 温室効果ガス排出削減長期ビジョン」の策定
  • ビジョン達成に向けた、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量削減を視野に入れた2030年の排出量削減目標(SBT認定)の策定

※1 TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosure):世界主要国の中央銀行や金融当局により構成された気候変動に関する影響の開示を進めるタスクフォース及びそのフレームワーク。気候変動が事業に与える影響を少なくとも2つのシナリオに照らして評価する等の開示を求めている。

※2 気温上昇が抑制(2℃程度の上昇シナリオ):脱炭素社会に向けた規制強化や技術革新が促され、気温上昇が持続可能な範囲で収まるシナリオ

※3 気温上昇が継続(4℃程度の上昇シナリオ):CO2を削減する有効な対策が打ち出されず、気温上昇が継続し、異常気象や自然災害が増大するシナリオ