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気候変動への取組み

脱炭素化へ向けた取組み

地球規模での地球温暖化問題は世界共通の重要課題です。お客様や社会のCO2削減に大きく貢献する企業であることを常に意識し、自らの脱炭素化についても、グループ全体で連携しながら積極的に取組んでいます。

また、azbilグループは、パリ協定をはじめとした地球温暖化防止策に関する各種合意に基づく政策を支持しています。

日本政府が脱炭素化の実現に舵を切ったことを支持しており、国の気候変動に関する法規制である省エネ法や温対法を遵守し、 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」「地球温暖化対策の推進に関する法律」を支持し、年1回行政へ、エネルギー使用量、省エネルギー目標の達成状況、エネルギー削減計画、温室効果ガス排出量を報告しています。

企業としての脱炭素化への取組みについては、脱炭素化に向けた移行計画を策定し、取り組んでいます。azbilグループ環境負荷改革担当役員の指揮のもと、各々の大規模事業所に担当役員を配置し、経営と一体となって取組んでいます。事業部門を横断とする環境マネジメントシステムや、地域を超えた海外の主要生産拠点も含めたazbilグループ環境委員会を基軸とした環境管理体制の中で、共通のGHG削減目標（SBT1.5℃目標認定済）達成に向けて、エネルギー削減、再エネ利活用の具体的な目標値を共有し、適宜定期的な会議の場において進捗確認するとともに、統括部門である環境推進部門と各社の環境担当者との間で定期的な進捗ミーティングを個別に実施し、進捗状況をフォローしています。さらに、アズビル株式会社においては、エネルギー管理組織として、同担当役員を長とし各事業所の責任者からなる「環境統括者会議」を年6回実施しています。そこではCO2削減目標と達成計画を作成し、その進捗状況の確認を行い、現場にフィードバックすることで積極的な取組みを促進しています。

主要拠点では自社のエネルギーマネジメントソリューション「ENEOPT™」などを導入し、電力使用量などを「見える化」することによって、生産環境ならびに執務環境のエネルギーの最適化を実現した効果的な省エネルギー・節電の取組みを図っています。

これらの取組みを通じて得られた知見を活かし、お客様や社会における脱炭素化への貢献につなげていきます。

脱炭素化へ向けた長期ビジョン

azbilグループでは、自らの企業活動およびサプライチェーンにおける環境負荷低減を進めるとともに、それらの取組みを通じて得られる技術・ノウハウを活かし、計測と制御の技術を駆使してお客様の環境に関わる課題解決を支援することで、事業を通じた地球環境への貢献を推進しています。

「持続可能な開発目標」（SDGs： Sustainable Development Goals）の採択や「パリ協定」の発効など、世界の潮流を意識して、私たちの環境課題を抽出し、取組みを推進しています。特に、地球温暖化危機への対応は最重要課題と捉え、脱炭素社会を目指します。

2020年より、自らの事業活動に伴うGHGの排出量（スコープ^*11+2）を2050年に実質ゼロにする「2050年 温室効果ガス排出削減長期ビジョン」を掲げ、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んできました。2024年、新たな長期ビジョンとして、バリューチェーン全体（スコープ1+2+3）で90％以上削減（2017年度基準）し、残余排出量^*2を中和することでネットゼロ達成を目指す目標を設定しました。それに伴い、2030年度のスコープ1＋2以外のバリューチェーン全体の間接的なGHG排出量（スコープ3）の削減目標を従来の20％削減から、33％削減（2017年度基準）に引き上げました。この新たな長期ビジョンが、SBTi^*3,*4の基準を満たし「SBTネットゼロ認定」を取得しました。

2050年SBTネットゼロ目標達成に向けて、脱炭素移行計画を策定し、すべての新製品でazbilグループ独自のサステナブルな設計の推進やお取引先さまとの協働、事業で培った省エネ技術の自社への適用や再生可能エネルギーの利活用など、具体的な削減の取組みを進めていきます。

当社グループの脱炭素に関する目標

【ネットゼロ目標：2050年まで】（ネットゼロ認定）^*5,*6
　・バリューチェーン全体（スコープ1+2+3）のGHG排出量のネットゼロを達成
※バリューチェーン全体で2017年度比90%以上削減し、残余排出量は中和する

【中期目標：2030年度まで】
　・事業活動に伴うGHG排出量（スコープ1+2）を55%削減（2017年度基準）^*5
　・スコープ1＋2以外のバリューチェーン全体の間接的なGHG排出量（スコープ3）を33％削減（2017年度基準）^*6

^*1 スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
　スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
　スコープ3：事業者の活動に関連する他社の排出（スコープ1、スコープ2以外の間接排出）
^*2残余排出量：自社グループのバリューチェーン内では削減しきれない温室効果ガスの排出量
^*3 SBT :産業革命前と比較して気温上昇を2℃より十分に下回る水準に抑え、また1.5℃未満に抑えることを目指す水準と整合した、科学的根拠に基づいて設定した温室効果ガスの排出削減目標
^*4 SBTイニシアチブ（SBTi）：上記の温室ガス効果ガスの排出削減目標（SBT）を達成するために、2015年にCDP（気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）、UNGC（(国連グローバル・コンパクト）が共同で設立した団体。日本でのSBT認定取得企業は約1,300社で（2024年10月時点）日本企業の取組みの拡大は世界全体と比較して、より一層加速しています。
^*5 スコープ1+2目標設定範囲：アズビル、国内連結子会社および海外主要生産拠点（グループ全体のGHG排出量95％以上に該当）
^*6スコープ3目標設定範囲：アズビルおよび連結子会社

脱炭素移行計画

社会全体の脱炭素化への動きを受け、お客様や社会におけるエネルギー課題の解決に貢献するとともに、脱炭素化に向けた移行計画を策定し取り組んでいます。

なお、スコープ3の削減目標を、現状の20％削減から33％削減へ上方修正し、全てのCO2排出量（スコープ1＋2＋3）を対象とした下記の2050年ネットゼロ目標設定について、2024年10月に「SBTネットゼロ認定」を取得しました。

外部評価結果

気候変動への対応に関するazbilグループの取組み状況のCDPへの回答は下記となっています。CDP 2024^※1の評価については、再確認中です。

※1 国際的な非営利団体CDPによる、企業の気候変動リスクに関する情報公開プログラム。対象企業の気候変動に関する取組み状況などを毎年調査し、集計結果を公表するほか、各企業の取組み状況を個別に評価する（Aを最高とする8段階評価）

2023年度の実績

自社の事業活動に伴うCO2排出量（スコープ1+2）

2023年度のazbilグループの拠点における自らの事業活動に伴うCO2排出量（スコープ1＋2）は1.6万トン（2017年度比40% 削減）と計画を大幅に上回る実績となっており、2030年度SDGs目標達成に向けて順調に推移しています。

自らの事業活動に伴うCO2排出量削減に向けては、藤沢テクノセンターにおける使用電力において、オフサイトコーポレート太陽光PPA（PowerPurchase Agreement）サービスを含む、100% 再生可能エネルギーでの調達を開始しました。このPPAサービスによる再生可能エネルギーの調達は、追加性のある再生可能エネルギー調達となります。今回調達を開始した藤沢テクノセンターでの電力使用量は、azbilグループ全体の電力使用量（2023年度実績）の24%に相当し、グループ全体での電力使用量に対する再生可能エネルギーの比率は63%（2024年度見込値）となります。

サプライチェーン全体のCO2排出量（スコープ3）

2023年度のサプライチェーン全体でのCO2排出量（スコープ3）は88.6万トン（2017年度比20% 削減）で、2030年度SDGs目標達成に向けて順調に推移しています。

サプライチェーン全体のCO2排出量削減に向けては、全体の排出量の9割を占める「販売した製品の使用」および「購入した製品・サービス」のCO2排出量削減に向けて、省資源・省エネルギー設計といったサステナブルな設計を推進していくとともに、お取引先様との連携も進めます。

azbilグループの拠点におけるCO2排出データ

（単位：トンCO2）

これまでの取組み

• 2022年度の取組み
• 2021年度の取組み
• 2020年度の取組み
• 2019年度の取組み
• 2018年度の取組み
• 2017年度の取組み
• 2016年度の取組み
• 2015年度の取組み
• 2014年度の取組み
• 2013年度の取組み
• 2012年度の取組み
• 2011年度の取組み
• 2010年度の取組み

本業を通じた地球環境への貢献

自らの事業活動におけるCO2削減環境負荷低減に取り組むだけでなく、お客さまの環境負荷低減を支援する製品・サービス・ソリューションの提供を通じて社会に貢献しています。
詳しくは、「環境負荷低減への思いと本業を通じた実践」をご覧下さい。