HOME > CSRの取組み > 基本的責務の遂行 > 環境への取組み > 自らの事業活動における環境負荷低減 > 工場・事業所での取組み > 地球温暖化への取組み

地球温暖化への取組み

脱炭素化へ向けた取組み

地球規模での地球温暖化問題は世界共通の重要課題です。お客様や社会のCO2削減に大きく貢献する企業であることを常に意識し、自らの脱炭素化についても、グループ全体で連携しながら積極的に取組んでいます。

また、azbilグループは、パリ協定をはじめとした地球温暖化防止策に関する各種合意に基づく政策を支持しています。

日本政府が脱炭素化の実現に舵を切ったことを支持しており、国の気候変動に関する法規制である省エネ法や温対法を遵守し、 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」「地球温暖化対策の推進に関する法律」に則り、年1回行政へ、エネルギー使用量、省エネルギー目標の達成状況、エネルギー削減計画、温室効果ガス排出量を報告しています。

企業としての脱炭素化への取組みについては、「2050年 温室効果ガス排出削減長期ビジョン」に基づき、脱炭素化に向けた方針・計画を策定し、取り組んでいます。azbilグループ環境負荷改革担当役員の指揮のもと、各々の大規模事業所に担当役員を配置し、経営と一体となって取組んでいます。事業部門を横断とする環境マネジメントシステムや、地域を超えた海外の主要生産拠点も含めたazbilグループ環境委員会を基軸とした環境管理体制の中で、共通のGHG削減目標（SBT1.5℃目標認定済）達成に向けて、エネルギー削減、再エネ利活用の具体的な目標値を共有し、適宜定期的な会議の場において進捗確認するとともに、統括部門である環境推進部門と各社の環境担当者との間で定期的な進捗ミーティングを個別に実施し、進捗状況をフォローしています。さらに、アズビル株式会社においては、エネルギー管理組織として、同担当役員を長とし各事業所の責任者からなる「環境統括者会議」を年6回実施しています。そこではCO2削減目標と達成計画を作成し、その進捗状況の確認を行い、現場にフィードバックすることで積極的な取組みを促進しています。

主要拠点では自社のエネルギーマネジメントソリューション「ENEOPT™」などを導入し、電力使用量などを「見える化」することによって、生産環境ならびに執務環境のエネルギーの最適化を実現した効果的な省エネルギー・節電の取組みを図っています。

これらの取組みを通じて得られた知見を活かし、お客様や社会における脱炭素化への貢献につなげていきます。

脱炭素化へ向けた方針・計画

2030年温室効果ガスの排出削減目標の設定

azbil グループの事業活動に伴うGHG^※１の排出量（スコープ1+2^※２）を2050 年に実質ゼロにすることを目指す「2050年 温室効果ガス排出削減長期ビジョン」を策定し、カーボンニュートラルの実現を目指しています。この達成に向けた中間目標として、「2030 年 温室効果ガス（GHG）排出削減目標」を定め、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減に取り組んでいます。

近年の急速な社会全体での脱炭素化の動きを受け、2030年の事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を従来の30％削減（2013年基準）から55％削減（2017年基準）に改定しました。この目標が、産業革命前と比較して気温上昇を1.5℃未満に抑える水準と整合した「Science Based Targets（以下、SBT）^※３イニシアチブ^※４」による「1.5℃目標」として、SBTiに再認定されました。これにより、当社の2030年GHG排出削減目標が、パリ協定とも整合する国際社会の要請に十分対応する目標として認められたことを機に、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みをさらに加速させていきます。目標達成に向けては、事業で各々培った省エネ技術を実証実験も含めて自社に適用強化するとともに、再生可能エネルギーの利活用も進めていきます。

• 「2050年 温室効果ガス排出削減長期ビジョン」

※１温室効果ガス（GHG）：大気圏にあって、地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより、温室効果をもたらす気体の総称
※２ スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
スコープ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ３：事業者の活動に関連する他社の排出（スコープ1、スコープ2以外の間接排出）
※３SBT :産業革命前と比較して気温上昇を2℃より十分に下回る水準に抑え、また1.5℃未満に抑えることを目指す水準と整合した、科学的根拠に基づいて設定した温室効果ガスの排出削減目標
※４SBTイニシアチブ（SBTi）：上記の温室ガス効果ガスの排出削減目標（SBT）を達成するために、2015年にCDP（気候変動対策に関する情報開示を推進する機関投資家の連合体）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）、UNGC（(国連グローバル・コンパクト）が共同で設立した団体。

外部団体への参画

外部団体参画においては、 azbilグループの考えや方向性に一致する業界団体・イニシアチブに積極的に参画し、脱炭素化への取組みを推進しています。外部団体参画の見直しにおいては、当社の考え方や方向性と大きく矛盾がないかを定期的に精査し、乖離が大きい場合は脱退も検討します。これらの対応については、経営企画部門、環境推進部門、サステイナビリティ推進部門にて検討し、判断が必要な場合においては経営会議にて審議・決定しています。

アズビル株式会社は、気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）^※1に参加し、その宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、azbilグループとして気候変動への取り組みを積極的に推進しています。

気候変動イニシアティブは、パリ協定が求める脱炭素社会の実現に向け、日本政府や業界団体、各企業へ積極的な脱炭素化を働きかけるとともに、参加企業自身も積極的な脱炭素化への取組を求められています。

気候変動イニシアティブの参加については、aG環境負荷改革担当役員承認のもと、CRO（Chief Risk Officer）とも情報を共有すると共に、経営会議においても報告しています。

気候変動イニシアティブを通じて様々な政策への提言なども出されていることから、 azbilグループとしては気候変動イニシアティブへの参加を通じて、政策立案者との対話を行っています。

※1 気候変動イニシアティブは、日本で気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するためのネットワークです。
（気候変動イニシアティブのウェブサイト：https://japanclimate.org/）

外部評価結果

CDP Climate Change^※1 2022において、昨年に引き続き2年連続のAリストに選定されました。

※1 国際的な非営利団体CDPによる、企業の気候変動リスクに関する情報公開プログラム。対象企業の気候変動に関する取組み状況などを毎年調査し、集計結果を公表するほか、各企業の取組み状況を個別に評価する（Aを最高とする8段階評価）

2022年度の実績

自社の事業活動に伴うCO2排出量（スコープ1+2）

2022年度のazbilグループの拠点における自らの事業活動に伴うCO2排出量（スコープ1+2）は1.7万トン（2017年度比36%削減）と計画を大幅に上回る実績となっており、2030年SBT目標達成に向けて順調に推移しています。自らの事業活動に伴うCO2排出量削減に向けては、マザー工場である湘南工場等での使用電力を100％再生可能エネルギーで調達、アズビル金門エナジープロダクツ株式会社の和歌山工場、アズビル太信株式会社での太陽光発電設備の導入に取り組みました。これにより、グループ全体の使用電力量の36%（2022年度実績）が再生可能エネルギーとなりました。

サプライチェーン全体のCO2排出量（スコープ3）

2022年度のサプライチェーン全体でのCO2排出量（スコープ3）は102万トン（2017年度比8%削減）で、2030年SBT目標達成に向けて順調に推移しています。また、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減に向けては「販売した製品の使用」および「購入した製品・サービス」でのCO2排出量が全体の9割以上を占めるため、特に省エネルギー設計、省資源設計等の環境配慮設計に注力するとともに、脱炭素化に向けたサプライヤーとの連携強化に取り組んでいます。