リスクマネジメント

azbilグループは、社会からの信頼・企業価値を損なうことのないよう、予測不可能な不確実性を含む経営に重大な影響を与える可能性があるリスク要因を正確に把握し、その影響の軽減に努めています。

azbil グループのリスクマネジメント

今後起こりうるリスク事象の影響を最小化すべく、年度ごとにリスクを慎重に見直しています。2023年度分より、新しい基準にもとづき重要リスクを選定するとともに、ボトムアップアプローチとトップダウンアプローチを一体としたリスクマネジメントが必要と判断し、ボトム（現場部門）の情報をトップ（経営層）が十分に把握し、意思決定できる手順に変更しました。重要リスクは担当役員が、部門管理リスクは部門の責任者がリスクの軽減に向けた施策を実施しています。
また、緊急事態・事象における「危機管理」への対応として発生した危機事象の影響を最小化すべく、「緊急重大事象管理」による対応の仕組みを構築強化しています。さらに、「事業継続管理」として具体的な各種のBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）も策定し、継続して体制強化に努めています。

リスクマネジメント体制

当社では、スリーラインディフェンスに基づくリスク管理を行っています。azbilグループ全般の活動において、責任を明確にした3つの防衛線を通じて、組織の内部統制・リスク対応機能の向上を図っています。第一の防衛線では、リスクごとに担当役員を明確にして自律的管理の強化をしています。第二の防衛線では、主に間接管理部門が組織全体で対応すべきリスクに対する対策の展開と管理、支援の責任を果たすことで、リスク管理に対する牽制・支援の役割を担っています。第三の防衛線では、内部監査部門が第一線・第二線によるリスク管理体制の検証・保証を行います。当社では、経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの網羅的な抽出と影響度や発生可能性の評価を行っています。経営層にヒアリングを行い、経営目線でリスクの抽出・評価を実施します。総合リスク管理部会では現場目線でリスクの抽出・評価を行い、この２つの結果をリスク一覧表（リスクの内容と評価の一覧表）とリスクマップ（リスクを影響度と発生可能性に基づき５×５のマトリックスに配置した資料）に取りまとめます。
なお、リスク発生時の影響金額や発生頻度は定量的な評価基準を定め、評価結果を客観的に比較・統合できるようにしています。それらの資料をもとに「総合リスク委員会」にて経営層が審議を行い、「azbilグループ重要リスク」や「部門管理リスク」を選定し、取締役会で審議のうえ最終決定されます。グループ各社では、前述の体制に加えて各社固有の重要リスクについても取締役会で決定し、リスク軽減に向けた施策を実施しています。

事業等のリスク

azbilグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、下記のとおりです。これらのリスクについては、総合リスク委員会及び取締役会にて審議し、総合的に管理するとともに、関連部門においてリスク軽減策を講じています。文中における将来に関する事項は、2022年度末現在において当社が判断したものです。

事業等のリスク（第101期有価証券報告書）

重要リスク項目	リスク対策
１．品質に関するリスク	不適合品の発生抑制のために、開発プロセスや安全設計に関する標準の運用、生産現場の各工程での標準手順の運用、安全な製品提供のための審査制度、適正な検査作業工程維持のための生産ラインの管理・改善、業務プロセス点検の取組み製品に含有する化学物質規制や、製品安全関連の法規制・規格等について製品開発時や量産段階における確認プロセスに関する標準の運用
２．情報セキュリティに関するリスク	＜重要情報の機密保持、個人情報保護の法令遵守＞ PCストレージの暗号化やメール誤送信防止アドインソフトのインストール社内から社外へのインターネットアクセス制限 azbilグループ情報セキュリティ教育での啓蒙＜サイバー攻撃対策＞強固なIT環境の整備や社員の情報リテラシー（情報活用能力）を高めるための定期的な教育ネットワークの防御・監視社内から社外へのインターネットアクセス制限生産設備とオフィス系ネットワークの分離ステムおよび利用PCのマルウェア対策
３．技術・商品開発に関するリスク	＜技術革新への対応の遅れ＞関連技術動向、競合動向、国際標準動向の把握開発関連会議等でのAI、クラウド、通信、カスタムICなどへの取組み状況の確認＜技術・商品開発テーマ不足＞テーマ抽出に向けたニーズ・シーズマッチング活動国内外の技術開発パートナーとの連携によるエコシステム構築への対応商品提案力強化のため、センシングデバイス（MEMSなど）領域、アクチュエータ領域、クラウド領域における保有する技術の競争優位性を高めるための体制強化＜開発遅延、人材リソース不足＞研究開発プロセスの管理不備による開発遅延への対策（開発プロセス標準の改良）開発部門間の連携強化や人材の適正配置によるリソース確保開発人材の最適配置と育成、流動化に関する施策（タレントマネジメントシステムの導入）
４．国際情勢変化への対応に関するリスク	進出先の各国・各地域の地政学的リスクの変化の情報収集国ごとにリスクを判断し、人命安全マニュアル整備国際情勢の変化等を踏まえたBCPの整備特定地域におけるシナリオプランニングなど、致命的な影響を及ぼすイベントの重点的な検討輸出管理関連法令等、国際情勢および国内外の関連法規制の変化への注意、情報の収集・適正な輸出管理（輸出取引審査について、社内の運用体制の見直しなどの実施）
５．自然災害に関するリスク	工場等の重要施設や建物の耐震化、非常用電源や非常用通信網の整備、災害備蓄品の配備。社員の安否確認システムの導入や各拠点における安全確保のための初動対応ガイドラインの作成、定期的な防災訓練や初期消火訓練事業の中断、阻害に対処するためのBCP策定と継続的な改善必要な資金および製品や部品の在庫の確保、最優先業務を継続するための代替拠点の設定と体制整備生産と研究開発部門の再編や、主要生産品目を国内他地域および中国とタイの海外工場へ移管するなど、生産拠点の分散化を図ることにより、拠点集中リスクを軽減首都圏の活動制限等のロックダウン相当の事態を想定した生産対応計画を策定
６．人材の確保・育成に関するリスク	事業構造の変化に対して、人員の再配置、リスキリングを実施全社員の異動意向調査やオープンチャレンジ制度（希望する部署への異動制度）を導入し、適材適所の人材配置を実施スキル・知識レベルの高いベテラン社員の技術・ノウハウ継承に向けて、後継者育成計画の実施採用環境の変化に対して、事業側と人事部が一体となった人員計画に基づく採用活動の強化 DXによる業務改革やアウトソースを活用した適正負荷配分、65歳以上の雇用延長、ベテラン社員のリスキリング、短日数・短時間勤務制度の導入等を通じた生産性の向上海外事業や新規事業の展開に必要な人材の確保のために、新卒採用やキャリア採用に加え、社員紹介や経験者の再雇用、新卒採用のうち10％は海外出身者の採用を実施海外現地法人の採用強化策として、本社における採用方法・ノウハウを各現地法人に展開するほか、国内外でのインターンシップの受入れ

防災レベルの向上と事業継続計画（ＢＣＰ）

azbilグループでは、防災施策として建物耐震性の確認・耐震化促進、ハザード点検、備蓄品点検、非常用通信インフラ整備、防災訓練などにより、自社への損害を最小限に抑え、防災レベルの向上に努めています。BCPは、人命の安全確保を前提として、azbilグループ全体が存亡の危機に追い込まれることのないことを確保し、業務の重大な停止・遅延を防止することで社会的責任を果たすとともに、社会の復旧に遅延することなく、企業活動を正常化させることを基本方針とし、災害等が発生した場合を想定して、各事業、生産、業務の機能別に現状分析、対応策の策定、訓練を進めてきました。また、執務場所の確保、重要システム・ネットワークの復旧対策や資金シミュレーションも実施してまいりました。今次の新型コロナウイルス感染拡大においては、これまで準備してきた計画に基づき、お客様や社員の安全・安心確保を第一に、全社をあげて対応していますが、引き続きBCP対応の向上に取り組みます。

情報管理体制の整備・強化

社外からも安全に業務を行える環境の強化など、ITシステム面での対応を行い、在宅勤務においても安全なセキュリティレベルを保っています。また、グループ全社員を対象とした情報セキュリティ教育を毎年実施するほか、コンプライアンス意識調査で明らかとなった情報管理課題への対応、各国・地域での個人情報を含む重要情報の保護に関する法令遵守、それらを適切に行うための体制の運用など、グループで統制のとれた情報管理体制の整備・強化に取り組んでいます。