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アズビル、堺市役所本庁舎ESCO事業に参画し、ZEB志向型改修モデルの確立に貢献 － 大規模自治体庁舎への展開を見据えた先行事例 －

2026年4月7日
アズビル株式会社

アズビル株式会社（本社：東京都千代田区　社長：山本 清博）は、堺市が推進する本庁舎を対象としたESCO事業^*1に参画し、ZEB^*2（Net Zero Energy Building）志向型の省エネルギー改修を通じて、大規模自治体庁舎の脱炭素化推進に貢献しています。本事業は第三者評価機関より「ZEB Oriented」^*3の認証を取得しており、既存庁舎の改修によるZEB化の先行事例として、今後の展開が期待されています。

堺市では、国の脱炭素先行地域に採択された「堺エネルギー地産地消プロジェクト」の一環として、本庁舎のZEB化を推進しています。老朽化した空調設備の更新や蛍光灯のLED化を契機に、「堺市役所本庁舎ESCO事業」を公募し、アズビルが最優秀事業者として選定されました。2025年9月25日にESCO契約を締結し、2026年2月6日には改修計画が「ZEB Oriented」の認証を取得しています。こうした取組みは、既存の大規模庁舎を改修によりZEB化する現実的な手法として、エネルギー使用量の削減と環境負荷低減を目指すものです。

アズビルは、ビルディングオートメーション、エネルギーマネジメント、ESCO事業で培ってきた知見を活かし、自治体施設の実情に即したZEBソリューションを提供しています。

• 建物全体のエネルギー使用状況を可視化し、運用改善につなげるエネルギーマネジメント技術
• 空調・各種設備制御の高度化による、快適性と省エネルギーの両立
• 既存設備を最大限活用しながら、ZEB志向型改修を実現するためのシステム設計および運用支援

これらにより、単なる設備更新にとどまらず、「運用を含めたZEB化」を見据えた庁舎づくりに貢献しています。

当社はグループ理念である「人を中心としたオートメーション」の下、自治体やパートナー企業と連携しながら、大規模施設におけるZEBの普及・拡大を支援し、建物の省エネルギー化やCO₂排出量削減をはじめとする地域社会の環境価値向上に寄与してまいります。

堺市役所本庁舎

建物概要：高層館　延床面積25,990m²
　　　　　　　　　地下4階　地上21階
　　　　　本館　　延床面積38,359m²
　　　　　　　　　地下3階　地上12階
　　　　　堺保健センター　　延床面積3,673m²
　　　　　　　　　地下-階　地上4階
　　　　　駐車場他　　　　　延床面積7,967m²
　　　　　　　　　地下-階　地上7階

^＊1 ESCO事業：Energy Service Company事業。工場やビルの省エネルギーに関する包括的なサービスの提供を通じて、そこで得られる効果をサービス提供者が保証する事業。資金を顧客が負担し、ESCO事業者が省エネ保証を行う「ギャランティード・セイビングス契約」と、ESCO事業者が資金提供を行い、顧客は省エネ効果を含めたサービス料を支払う「シェアード・セイビングス契約」という2つの契約形態がある。

^＊2 ZEB（Net Zero Energy Building）：建物の高断熱化や高効率な空調・照明などの省エネルギー技術を導入し、消費エネルギーを大幅に削減するとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用することで、年間の一次エネルギー消費量を実質的にゼロ以下にすることを目指す建築物。新築だけでなく既存建物の改修にも適用され、脱炭素社会の実現に向けた重要な取り組みとされている。

^*3 ZEB Oriented：建築物の高断熱化や高効率な設備・制御の導入などにより、省エネ性能を大幅に向上させた建築物。再生可能エネルギーの活用有無にかかわらず、建物全体の一次エネルギー消費量を基準値から40％以上削減していることや「更なる省エネルギーの実現に向けた措置」として、未評価技術（WEBPROにおいて現時点で評価されていない技術）を導入することが求められる。主に延床面積10,000㎡以上の非住宅建築を対象とした区分に適用させる。
ZEB Orientedの定義などについて | 環境・省エネルギー計算センター

*掲載されている情報は、発表日現在のものです。