NTTアーバンソリューションズ・NTTファシリティーズ・NTT都市開発・NTT Com・アズビル・ダイキン工業がカーボンニュートラル実現に向け協業 ~グリーントランスフォーメーションによりオフィスビルのCO2排出量2割削減へ~

2022年4月20日
アズビル株式会社
NTTアーバンソリューションズ株式会社
株式会社NTTファシリティーズ
NTT都市開発株式会社
NTTコミュニケーションズ株式会社
ダイキン工業株式会社

NTTアーバンソリューションズ株式会社(以下NTTアーバンソリューションズ)、株式会社NTTファシリティーズ(以下NTTファシリティーズ)、NTT都市開発株式会社(以下NTT都市開発)、NTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com)、アズビル株式会社(以下 アズビル)、ダイキン工業株式会社(以下 ダイキン工業)の6社は、カーボンニュートラルの実現に向け、空調制御に関する協業(以下 本協業)契約を締結しました。本協業により、各社が持つ空調制御に関する技術や知見を掛け合わせ、新築・既存を問わずあらゆるビル・施設にスムーズに導入できる空調制御分野におけるグリーントランスフォーメーションソリューション(以下 GXソリューション)を確立することで、オフィスビルをはじめとした大規模な施設のCO2排出量を削減し、社会全体のカーボンニュートラル実現に大きく貢献します。

1.背景
一般的なオフィスビルや商業施設においては、エネルギー消費量の約5割を空調が占めており、多くのビルに空調の省エネ化に資する技術を導入することが、カーボンニュートラル実現に向けた重要な取り組みの1つとなっています。
新築のビルにおいては、省エネ性能の高い空調設備が導入されているケースが多い一方、既存のビルでは設備更改コストなどの事情により、省エネ性能の劣る空調設備のまま運用されているケースも多く、社会全体のカーボンニュートラルの実現に向けては、新築・既存に関わらずスムーズに導入できるGXソリューションの確立が急務です。

2.本協業における具体的な活動内容
(1) GXソリューションの確立
人流や快適性、エネルギーの予測を基にAIが空調運転シナリオを算出するとともに、自動制御を行うGXソリューションを確立します。また、GXソリューションの高度化や早期の社会実装に向け、さまざまなリソースを持つパートナー企業の参画を広く求め、活動を推進します。
(2) 新築・既存を問わずあらゆるオフィスビル・商業施設に対応できる導入手法の確立
NTTグループ所有のビル・施設においてGXソリューションの実証を重ねる中で、新築ビルだけでなく、既存のビルにも導入しやすい手法を確立します。
(3) 全国のオフィスビル・商業施設への導入・展開
NTTグループが保有している新築・既設ビル・施設へのGXソリューションの導入・展開に加え、NTTグループ外の企業が保有している全国の大規模ビル・施設1万棟への導入・展開をめざします。例えば、都内にある延床面積10万㎡を超えるビルでは、オフィスや商業施設などをもつ複合施設であることが多く、GXソリューションを導入することで、エネルギー消費量を約150~350万kWh/年(電力量換算値)、CO2排出量を約700~1,600t/年削減可能と試算しています。
(4) 認証制度への対応
GXソリューションを建築物の省エネ性能に関する認証制度に対応させ、普及・拡大に取り組むことにより、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献します。

GXソリューション(イメージ)

図 GXソリューション(イメージ)

3.各社の役割
・NTTアーバンソリューションズ・NTT都市開発:
 自社が保有するアセットにおけるGXソリューションの確立・導入、環境整備などの準備
・NTT ファシリティーズ、NTT Com、アズビル、ダイキン工業:
 ビル運用技術・空調制御ノウハウの提供によるGXソリューションの確立、展開

4.今後の展開
さまざまな技術を持つパートナー企業の参画を広く募集し、全国の大規模ビル・施設1万棟へのGXソリューションの導入をめざします。さらに、日本国内だけでなく、海外のビル・施設へも導入し、グローバル展開を進めます。
また、空調制御分野のみならず、エネルギーの可視化など、お客さまのGXソリューションに資するさまざまなソリューションを提供し、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献します。

■カーボンニュートラル実現をめざす各社の取り組み
・NTTグループ:「NTT Green Innovation toward 2040」
 https://group.ntt/jp/newsrelease/2021/09/28/210928a.html
・アズビル:「2050年温室効果ガス排出削減長期ビジョン」
 https://www.azbil.com/jp/csr/basic/environment/overall/vision.html
・ダイキン工業:「環境ビジョン2050」
 https://www.daikin.co.jp/csr/company/vision

■参考
国土交通省法人建物調査(H30)によると、日本全国における法人の保有する建物(事務所)は約20万棟あり、大規模(1万㎡~)は約4,000棟、中規模(5,000~1万㎡)は約6,000棟、小規模(~5,000㎡)は約19万棟存在。

*掲載されている情報は、発表日現在のものです。

お電話でのお問い合わせ

アズビル株式会社 経営企画部 広報グループ 070-4219-9296 ・ 03-6810-1006
NTTアーバンソリューションズ株式会社 経営企画部 広報室 03-6381-1150
株式会社NTTファシリティーズ 経営企画部 広報室 03-5444-5112
NTT都市開発株式会社 経営企画部 広報室 03-6811-6241
NTTコミュニケーションズ株式会社 経営企画部 広報室 03-6700-4010
ダイキン工業株式会社 コーポレートコミュニケーション室 広報グループ (大阪)06-6373-4348(東京)03-6716-0112