リスクマネジメント

azbilグループは、社会からの信頼・企業価値を損なうことのないよう、経営に重大な影響を与える可能性があるリスク要因を正確に把握し、その影響の軽減に努めています。

azbil グループのリスクマネジメント

今後起こりうるリスク事象の影響を最小化すべく、当社では毎年、社内外の変化を加味して網羅的にリスクを抽出しています。そのうえで、リスク発生時の影響金額や発生可能性といった定量的な評価基準に基づき、重要リスクを選定しています。また、ボトムアップアプローチとトップダウンアプローチを一体化させたきめ細かなリスクマネジメントを実現するため、ボトム（現場部門）の情報をトップ（経営層）が十分に把握し、意思決定できる仕組みとしています。2026年度は、網羅的に抽出した122個のリスク事象のうち、18事象のリスクをazbilグループの経営に重大な影響を与える可能性のある「azbilグループ重要リスク」（「重要リスク」という）、それ以外のリスク事象を「部門管理リスク」と定めました。重要リスクについては当該リスクを所掌し全責任を負うリスク所管担当役員が、また部門管理リスクについては当該リスクを担当する部門の責任者が、リスク軽減のための対応計画を策定・推進しています。その進捗状況は、四半期ごとに部門責任者およびグループ各社のCSR担当役員からなる「azbilグループCSR推進会議」において、azbilグループのリスク管理統括責任者であるリスク管理担当役員およびリスク管理統括部署に報告されています。さらに、重要リスクについては、半期に1度、当社の経営会議メンバーからなり、リスク管理担当役員が委員長を務める「azbilグループ総合リスク委員会」でリスク対応計画の進捗状況や実効性を確認したうえで、期末時点で影響度もしくは発生可能性、またはその両方を軽減できるように管理し、PDCAを回しています。
また、危機管理・災害対策として、発生した事象の影響を最小化すべく、緊急重大事態管理による対応の仕組みとして、発生した事象ごとに担当役員を本部長とする対策本部を設置し、原因究明、当該事象対応および再発防止を実施しています。また、その状況については、四半期ごとに当社の経営会議および取締役会に報告しています。さらに、「事業継続管理」として具体的な各種のBCPも策定し、継続して体制強化に努めています。

リスクマネジメント体制

azbilグループでは、スリーラインディフェンスに基づくリスク管理を行っています。azbilグループ全般の活動において、責任を明確にした3つの防衛線を通じて、組織の内部統制・リスク対応機能の向上を図っています。第1の防衛線では、リスクごとに担当役員を明確にして自律的管理を強化しています。第2の防衛線では、主に間接管理部門が組織全体で対応すべきリスクに対する対策の展開と管理、支援の責任を果たすことで、リスク管理に対する牽制・支援の役割を担っています。第3の防衛線では、内部監査部門が第1線・第2線によるリスク管理体制の検証・保証を行います。また、azbilグループでは、経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの網羅的な抽出と影響度や発生可能性の評価を行っています。経営層にヒアリングを行い、経営目線でリスクの抽出・評価を行うとともに、部門責任者による「azbilグループ総合リスク管理部会」では現場目線でリスクの抽出・評価を行い、この2つの結果を統合リスク台帳（リスクの内容と評価の一覧表）とリスクマップ（リスクを影響度と発生可能性に基づき5×5のマトリックスに配置した資料）に取りまとめます。これらの資料をもとに、azbilグループ総合リスク委員会で審議を行い、重要リスクを決定し、取締役会に報告しています。

事業等のリスク

azbilグループの経営成績および財政状態等に重大な影響を与える可能性のある重要リスクは、下記のとおりです。網羅的に抽出した122個のリスク事象のうち、18事象のリスクを重要リスクと定め、7項目に整理しました。下記の重要リスク項目および具体的なリスク事象は、2025年度末現在において当社が判断したものです。なお、各重要リスクの「リスク認識」「対策」については、第104期の有価証券報告書で詳細をご覧いただけます。

事業等のリスク（第104期有価証券報告書）

防災レベルの向上と事業継続計画（ＢＣＰ）

azbilグループでは、防災施策として、建物耐震性の確認・耐震化の促進、ハザード点検、備蓄品点検、非常用通信インフラの整備、防災訓練に加え、DXを活用した災害情報の予測、可視化や安否確認体制の強化などを推進し、自社への損害を最小限に抑え、防災レベルの向上に努めています。
BCPは、人命の安全確保を前提として、azbilグループ全体が存亡の危機に追い込まれることのないことを確保し、業務の重大な停止・遅延を防止することで社会的責任を果たすとともに、社会の復旧に遅延することなく、企業活動を正常化させることを基本方針とし、災害等が発生した場合を想定して、各事業、生産の機能別に現状分析、対応策の策定、訓練を進めてきました。また、執務場所の確保、重要システム・ネットワークの復旧対策や資金シミュレーションも実施してまいりました。今後もお客様や社員の安全・安心確保を第一に、引き続き災害対応力の向上、BCP強化に取り組んでいきます。

情報管理体制の整備・強化