お客様の現場におけるCO2削減効果
azbilグループは、製品・サービス・ソリューションの提供を通じて、お客様の現場におけるCO2削減に取り組んでおり、2030年度には、CO2削減効果を340万トンCO2まで拡大することを目標としています。プロセスの最適化・安定化につながるオートメーション機器やシステム、エネルギーマネジメントなど省エネ・省CO2を実現するソリューションを提供するほか、納品後のメンテナンス・サービスにおいても環境負荷の少ない手法を追究し、お客様の製品・設備のライフサイクル全体を通して、環境負荷低減に貢献しています。
2023年度のお客様の現場におけるCO2削減効果は年間284万トンCO2※となりました。これは、日本のCO2排出量（約11億トン）の約400分の1に相当します。
電力の排出係数の減少および、お客様へのサービス提供終了に伴うCO2削減効果減少の影響もありましたが、市場環境変化を考慮に入れた算定方法への一部見直しなどにより、前年度と比較し8万トン増加しました。今後もCO2削減効果の拡大に向け、事業成長と連動した取組みも実施していきます。
※ 環境負荷低減への貢献を定量的に評価するにあたり、（1）オートメーションにおける効果、（2）エネルギーマネジメントにおける効果、（3）メンテナンス・サービスにおける効果の3項目に分類し、お客様の現場でazbilグループの製品・サービス・ソリューションが採用されなかったと仮定した場合との差を、削減効果として推計しました。なお、グローバルでの削減効果については、一部独自の考え方に基づいています。推計手法につきましては、第三者レビューを実施し妥当性を確認しています。
オートメーションで
“計測と制御”の技術の下、ビルディングオートメーション、アドバンスオートメーション、ライフオートメーションにより、環境負荷低減に貢献しています。
CO2削減効果
233万トンCO2/年
新築・既存建物における「BAS※1・自動制御」で
納入物件の延床面積などに基づき、公表されている建物用途別のエネルギー原単位を用いて過去10年間の実績からCO2削減効果を推計しています。
※1 BAS：Building Automation Systems
「プロセス装置の安定化・最適化」を実現する制御高度化ソリューションで
プロセスの最適制御導入によるCO2削減効果を公表されているCO2排出量に基づき、過去10年間の実績からCO2削減効果を推計しています。
エネルギーマネジメントで
節電・省エネルギー・省CO2を実現するエネルギーマネジメントソリューション「ENEOPT（エネオプト）」により、環境負荷低減に貢献しています。
CO2削減効果
34万トンCO2/年
「ESCO※2」などのエネルギーマネジメントソリューションで
過去10年間の物件ごとの効果（ESCO導入前後における実測値等）からCO2削減量を推計しています。
※2 ESCO：Energy Service Company
「最適化・見える化」や、エネルギー系統の最適・連携制御で
省エネ制御システム導入によるCO2削減効果を公表データや導入前後における実測値に基づき、過去10年間の実績からCO2削減効果を推計しています。
メンテナンス・サービスで
国内外のお客さまの現場で培った知識やノウハウを活かして、azbilグループならではの高付加価値型サービスの提供により、環境負荷低減に貢献しています。
CO2削減効果
5万トンCO2/年
建物における「総合ビル管理サービス」で
納入物件の延床面積などに基づき、公表されている建物用途別のエネルギー原単位を用いてCO2削減効果を推計しています。
生産現場における「計測制御機器・システムの設備管理」で
プロセスの最適制御・省エネ制御システムのメンテナンスによるCO2削減効果を推計しています。
新築・既存建物における「BAS・自動制御」でのCO2削減効果の推計方法
新築・既存建物における「BAS・自動制御」導入によるCO2削減効果を以下の考え方から推計しました。
- 2014年度から2023年度までに販売したazbilグループの製品による、2024年度の一年間のCO2削減効果を推計しました。
- お客さまの現場でazbilグループの製品・ソリューションが採用されなかったと仮定した場合との比較でCO2削減効果を推計しました。
- 現場の延床面積およびその用途については、社内のシステムデータベースにおける値と分類を使用しました。
-
現場の用途別原単位（MJ/m²・年）は、一般社団法人日本サステナブル建築協会の「非住宅建築物の環境関連データベース（DECC）」から引用しました。
電気と熱（燃料）のCO2排出係数を用いて、用途別原単位（kg-CO2/m²・年）に換算しました。
なお、燃料と電気の比率は、省エネルギーセンターのデータを参考に、「病院・医療」は6：4、「ホテル」は7：3、それ以外は8：2としました。 - 電気使用量の熱量換算および熱のCO2排出係数は省エネ法の数値を使用しました。なお、建物の地域別の重みづけをするために、電気のCO2排出係数は、環境省より毎年公表される電気事業者別調整後排出係数を使用しました。
- エネルギー使用量の削減率については、「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（BEMS導入促進事業）平成18～20年度の補助事業実施状況に関する調査」の数値を使用しました。
- 海外市場のCO2削減効果においては、過去の納入実績に基づき推計した延べ床面積、及び、国際エネルギー機関（International Energy Agency)による国別エネルギー統計、GDP等を加味して設定した国別の原単位を用いています。
「プロセス装置の安定化・最適化」を実現する制御高度化ソリューションでのCO2削減効果の推計方法
「プロセス装置の安定化・最適化」を実現する制御高度化ソリューションによるCO2削減効果を以下の考え方から推計しました。
- 2014年度から2023年度までに販売したazbilグループの製品による、2024年度の一年間のCO2削減効果を推計しました。
- お客さまの現場でazbilグループの製品・ソリューションが採用されなかったと仮定した場合との比較でCO2削減効果を推計しました。
- CO2排出量については経済産業省のデータを使用しました。
- エネルギー使用量の削減率については各納入システムによる効果の試算から推計しました。
※アズビルによる保守メンテナンスが行われているなど、使用が継続されていることが明らかな設備に関しては、2013年以前に販売した製品も対象としています。
「ESCO」などのエネルギーマネジメントソリューションでのCO2削減効果の推計方法
「ESCO」などのエネルギーマネジメントソリューション導入による省エネ機器・システムでのCO2削減効果を以下の考え方から推計しました。
- 2014年度から2023年度までに実施したESCOによる、2024年度の一年間のCO2削減効果を推計しました。
- CO2削減効果を推計するための数値は、弊社が実施したESCO事業及び、エネルギー削減を条件とした補助金の対象となる事業での削減量をベースにしました。
- 海外市場でのCO2削減効果の推計においては、省エネプロジェクトによる電力削減量と、国際エネルギー機関（International Energy Agency)による電力のCO2排出係数を用いて推計しました。
「最適化・見える化」や、エネルギー系統の最適・連携制御でのCO2削減効果の推計方法
「最適化・見える化」や、エネルギー系統の最適・連携制御によるCO2削減効果を以下の考え方から推計しました。
- 2014年度から2023年度までに販売したazbilグループの製品による、2024年度の一年間のCO2削減効果を推計しました。
- お客さまの現場でazbilグループの製品・ソリューションが採用されなかったと仮定した場合との比較でCO2削減効果を推計しました。
- 熱源設備／動力プラント 全体最適化パッケージU-OPTのCO2排出量削減効果については導入前フィージビリティスタディで算出したデータを使用しました。
- コンプレッサ台数制御については第一種エネルギー管理指定工場平均CO2排出量、コンプレッサ使用電力の平均比率と削減率(以上 省エネルギーセンターのデータを参考)を使用しました。
建物における「総合ビル管理サービス」でのCO2削減効果の推計方法
建物における「総合ビル管理サービス」でのCO2削減効果を以下の考え方から推計しました。
- 2024年度の建物管理・メンテナンスによる、一年間のCO2削減効果を推計しました。
- お客さまの現場でazbilグループのサービスが採用されなかったと仮定した場合との比較でCO2削減効果を推計しました。
- 現場の延床面積およびその用途については、社内のシステムデータベースにおける値と分類を使用しました。
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現場の用途別原単位（MJ/m²・年）は、一般社団法人日本サステナブル建築協会の「非住宅建築物の環境関連データベース（DECC）」から引用しました。
電気と熱（燃料）のCO2排出係数を用いて、用途別原単位（kg-CO2/m²・年）に換算しました。
なお、燃料と電気の比率は、省エネルギーセンターのデータを参考に、「病院・医療」は6：4、「ホテル」は7：3、それ以外は8：2としました。 - 電気使用量の熱量換算および熱のCO2排出係数は省エネ法の数値を使用しました。なお、建物の地域別の重みづけをするために、電気のCO2排出係数は、環境省より毎年公表される電気事業者別調整後排出係数を使用しました。
- CO2削減率は、リモートメンテナンスサービスのデータを利用し、それぞれの現場での導入済み省エネ制御に対する制御チューニングの実績値です。
生産現場における「計測制御機器・システムの設備管理」でのCO2削減効果の推計方法
生産現場における「計測制御機器・システムの設備管理」でのCO2削減効果を以下の考え方から推計しました。
- 2014年度から2023年度までに販売したazbilグループの製品による、2024年度の一年間のCO2削減効果を推計しました。
- 2023年度のメンテナンスによる、一年間のCO2削減効果を推計しました。
- お客さまの現場でazbilグループのサービスが採用されなかったと仮定した場合との比較でCO2削減効果を推計しました。