TCFD・TNFD提言に基づく情報開示
世界気象機関は、2025年の世界の平均気温が産業革命前（1850〜1900年の平均気温）より1.44℃（±0.13℃）上昇したと発表しました。平均気温の上昇は、極端な高温や海洋熱波、大雨の頻度と強度の増加をもたらし、それに伴う洪水、干ばつ、暴風雨などの被害がさらに深刻化することが懸念されています。まさに人類は、かつてない環境危機に直面していると言えるでしょう。
2019年に生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）が公表した「生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書」によれば、世界の陸地の約75％が著しく改変され、海洋の66％が複数の人為的な影響を受けています。また、1700年以降、湿地の85％以上が消失するなど、地球全体の自然が人類史上かつてない速度で変化していると報告されています。
また、ESGをめぐる動向には揺り戻しの傾向もみられるものの、カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブへの動きなど、世界的に目指す方向性は変わらないと認識しています。今後も企業に対する環境規制の強化や製品への市場要求の変化、さらにはサプライヤーへの対応要請の拡大といった形で影響が想定されます。
一方でこれらの課題解決に対して、自動化・省力化・省エネ・省資源といったオートメーションが持つ多様な機能が果たす役割は大きく、オートメーションの価値及び期待を一層増大させている、と私たちは考えています。
こうした背景を踏まえ、azbilグループはカーボンニュートラルなどの社会課題への対応を新たな事業機会と捉え、「成長事業」として事業を拡大する方針を中期計画に定めました。
開示に対する考え方
マテリアリティの適用
当社グループでは、環境・社会が企業に与える影響と、企業活動が環境・社会に与える影響の両面から重要性を評価するダブルマテリアリティの考え方を取り入れ、5分野11項目のマテリアリティを特定しています。これらに基づき、SDGsと整合する独自目標を設定し、中期経営計画の施策と直接結び付けながら推進しています。
また、パーパスの策定に加えて、近時の大きな事業環境の変化を踏まえ、マテリアリティの見直しを実施し、今回、その結果を開示しています。近年はサプライチェーンや人的資本の重要性が世界的に高まる一方、当社グループが成長領域と位置付ける半導体市場やデータセンター市場、またGXソリューションの領域等では、技術革新や社会課題への対応が急速に進んでいます。こうした変化を踏まえて重要性と財務影響を再評価した結果、サプライチェーンと人的資本の重要度を引き上げるとともに、新たなマテリアリティとして「水資源」を追加しました。
azbilグループは「気候変動」と自然資本のうち「水資源」をマテリアリティとして特定しています。加えて、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）および自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言への賛同のもと、気候変動や自然資本に関するリスク・機会の把握と情報開示の高度化にも取り組んでいます。
開示のスコープ【TCFD/TNFD】
ビルディングオートメーション（BA）事業、アドバンスオートメーション（AA）事業、ライフオートメーション（LA）事業の事業種別に、気候変動・自然資本に関する機会・リスクを整理しました。気候変動はTCFDの推奨アプローチ、自然資本はTNFDの推奨アプローチ（LEAP）に沿って、機会とリスクを分析しました。
自然関連課題のある地域【TNFD】
TNFDが推奨する評価方法に沿って、azbilグループにとっての上流と直接操業（azbilグループの事業活動）に関し、お取引先様の製造拠点までさかのぼり、事業上の重要性及び所在地の生態学的繊細性の観点から優先拠点を特定しました。また、下流に関しては、azbilグループ製品の回収と廃棄の工程について国単位で評価しています。評価結果の詳細は「戦略」の項の「TNFD–機会・リスクの導出アプローチ」に記載しています。
検討の対象期間【TCFD/TNFD】
TCFDでは分析における対象期間を2030年としました。2015年国連サミットで採択された2030年を年限とするSDGsに積極的に取り組んでいること、環境省発行のガイドラインでシナリオ分析の時間軸設定に於いて2030年が例証されていること、azbilグループの経営計画の長期目標を2030年度に設定していることから分析の対象期間としました。
TNFDにおいても、azbilグループの長期目標との整合、かつ、SDGsや「昆明・モントリオール生物多様性枠組」におけるターゲット年から、2030年を対象期間としました。
ガバナンス
取締役会の役割
サステナビリティ経営推進体制に基づき、気候変動・自然資本について、事業影響と財務影響の開示の視点から経営会議で審議し、その内容は取締役会が適切に監督しています。
azbilグループのサステナビリティ経営（方針と体制）
コーポレート・ガバナンス
ステークホルダーエンゲージメント
azbilグループは、自然関連の課題への取組みにおいて、先住民族も含む地域社会などステークホルダーとの信頼関係を構築し、人権尊重の責任を果たします。azbilグループ人権基本方針に基づいたご相談・通報の受付から調査・確認、救済、是正・改善までの体制を整えています。
戦略
気候変動はTCFDの推奨アプローチ、自然資本はTNFDの推奨アプローチ（LEAP）に沿って、機会とリスクを分析しました。
| 種類 | 気候変動 | 自然資本 | 事業 | 内容 【 】は、気候変動シナリオ |
|---|---|---|---|---|
| 機会 | ● | ビルディングオートメーション事業 | 世の中のニーズに適合した省エネルギー・省CO2ソリューションやサービスの需要拡大【1.5℃/2℃シナリオ】 | |
| 気象災害に適応した建物に向けた製品・サービス・ソリューションの需要の増加【4℃シナリオ】 | ||||
| アドバンスオートメーション事業 | 環境影響を軽減する新しい産業・プロセスに向けた、センサ・各種計測器、ソリューション等への需要の増加 【1.5℃/2℃シナリオ】 |
|||
| 異常予知機能を具備した製品・サービス・ソリューションへの需要の増加【4℃シナリオ】 | ||||
| ライフオートメーション事業 | IoT技術を活用したガスメータ活用によるSMaaS事業の拡大【1.5℃/2℃シナリオ】 | |||
| 気象災害に適応した製品・サービス・ソリューションへの需要の増加【4℃シナリオ】 | ||||
| ● | 共通 | 自然資本に依存している市場のニーズに適合したソリューション等への需要の増加 | ||
| 排水、化学物質等の環境法規制強化に伴う、センサ・各種計測器、ソリューションなどへの需要の増加 | ||||
| 生態系モニタリング等のIoT技術を活用した新たなソリューションなどへの需要の増加 | ||||
| 移行リスク | ● | ● | 共通 | 新たな規制に合わせた新製品やサービスの開発コスト増加 |
| エネルギー価格、原材料価格上昇による製造・調達コストの増加 | ||||
| 炭素税導入、生物多様性保全等コスト負担増に伴う、お客様の従来型設備投資の減退 | ||||
| 物理的リスク | ● | ● | 共通 | 異常気象（洪水、渇水、気温上昇等）による操業停止、製品・サービス・ソリューション提供の休止 |
| 異常気象（洪水、渇水、気温上昇等）による事業不安定化に伴う、お客様の投資の大幅な減少 |
TCFD
シナリオ分析
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、国際エネルギー機関（IEA）や各種機関からの情報をもとに、1.5℃/2℃シナリオ※1と4℃シナリオ※2で、2030年までの長期的なazbilグループの事業上の機会やリスクを特定しています。1.5℃シナリオについては、2℃シナリオと機会とリスクの傾向は同じで影響の度合いが大きくなると認識しています。
気温上昇のシナリオに基づいた各事業の機会とリスクの双方を検討した結果、CO2削減に貢献する事業活動の機会がリスクを大きく上回ると認識しています。
※1 脱炭素社会に向けた規制強化や技術革新が促され、気温上昇が持続可能な範囲で収まるシナリオ
※2 温室効果ガス排出を削減する有効な対策が打ち出されず、気温上昇が継続し、異常気象や自然災害が増大するシナリオ
リスク面では、物理的リスクと移行リスクに分けて財務影響を分析しています。物理的リスクについては、生産拠点の分散やBCPなどの対策を講じていることから、事業への影響は限定的と判断しています。移行リスクについては、温室効果ガス排出量に対し計画的な削減策を実施しています。azbilグループの自らの事業活動に伴う排出量は約1万トンCO2で、炭素価格が1トン当たり1万円～2万円に上昇した場合でも、財務影響は1億円～2億円程度にとどまります。一方、1.5℃ /2℃シナリオを前提に2030年度の主要事業分野への影響を試算すると、お客様の現場におけるCO2削減効果の増大や新たなエネルギー市場の拡大により、年間約120億円規模の売上高増加に寄与すると見込んでいます。
ビルディングオートメーション事業：約70億円
電力料金の上昇や再生可能エネルギーの普及等により、関連設備や高効率設備等の導入が進み、TEMS※3などの省エネルギーに関わる既存事業が拡大すると想定しています。また、CO2排出量の見える化からカーボンオフセットまでを一括管理するエネルギー管理システム（EMS※4）、再生可能エネルギー、エネルギー調達、排出権取引等を組み合わせたワンストップサービスのビジネス機会が拡大すると想定しています。病院・ホテルなどエネルギー使用量の多い市場を対象に、過去の導入実績や顧客ニーズを踏まえ、一定の前提条件に基づくシナリオで試算しています。
※3 TEMS ：Total Energy Management Service
※4 EMS：Energy Management System
アドバンスオートメーション事業：約50億円
カーボンニュートラルに貢献する市場（水素、CO2フリー・アンモニア、カーボンリサイクル・CCUS※5など）に関連するビジネス機会が拡大すると想定しています。対象市場に関連する導入実績やその推移と、第三者調査機関による対象市場の成長率等、一定の前提条件に基づくシナリオで試算しています。
※5 CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage
脱炭素移行計画
社会全体の脱炭素化への動きを受け、お客様や社会におけるエネルギー課題の解決に貢献するとともに、脱炭素化に向けた移行計画を策定し取り組んでいます。
TNFD–機会・リスクの導出アプローチ
優先拠点の特定
上流
優先拠点の特定方法として、事業活動が環境に与えるインパクト・依存の大きさを評価する手法と事業拠点の生態学的な繊細さを評価する手法があります。この2つの方法を通して、お取引先様の27拠点を特定しています。さらに、azbilグループのサプライチェーンにおいて自然資本への影響が大きいと考えられる電子部品の製造工程におけるリスクについて、まずは実体的調査の取組みとしてサプライチェーンの中での検討優先順位を付けたうえで、2次お取引先様についても評価を進めています。
直接操業（azbilグループの事業活動）
自然資本への影響の高い拠点として、17の生産拠点等を特定しています。その中でも特に「生態系の完全性」が高いと評価された地域の一つに位置する京都府京丹波町の拠点においては、2013年度からazbilグループの社員とその家族による自然観察や木々の調査、植樹や間伐等の環境整備活動を継続しており、周辺生態系の完全性の維持に貢献しています。2025年度には当該拠点敷地内の「アズビル 京都の森」が、環境省より「自然共生サイト」に認定されました。
製造拠点（17拠点）を対象とした優先地域の特定（Locate）
| 要件 | ツール | 基準 | 結果サマリー |
|---|---|---|---|
| 生物多様性の重要性 | ①World Database on Protected Area ②Key Biodiversity Area(KBA) ③IUCN Red List of Threatened Species： |
生物多様性が重要な地域（保護区、科学的に重要とされる地域、絶滅危惧種が存在する地域等） | 国内外ともに、生物多様性の重要性が高いと評価できる拠点はありませんでした |
| 生態系の完全性 | ①Biodiversity Intactness Index ②IUCN Red List of Ecosystem database |
生態系の完全性（生態系の構成、構造、機能が自然の変動範囲内にある度合い）が高い地域 生態系の完全性が急速に失われることで生態系サービス提供の回復力が低下している地域 |
京都、和歌山、タイ、サウジアラビア、ベトナム等の拠点が該当 |
| 生態系サービスの提供重要性 | ①ENCORE ②LANDMARK |
先住民族コミュニティや地域社会を含む生態系サービス提供が重要な地域 | 国内外ともに、生態系サービスの提供重要性が高いと評価できる拠点はありませんでした |
| 物理的な水リスク | ①WRI Aqueduct | 水利用の制限、洪水、水質の悪化など物理的に水リスクが高い地域 | azbilグループ製品の生産を担うグループ会社には、アズビルプロダクションタイランド株式会社、アズビル機器（大連）有限公司のように、水リスクが懸念される地域（水ストレス地域）に位置している拠点があります 参考：水資源への取組み |
注）各Locate評価観点における指標については以下を使用した（カッコ内の番号は各評価観点で使用したツール番号）
・生物多様性の重要性:対象エリア数（①②）、絶滅危惧種数（③）
・生態系の完全性：Biodiversity Intactness Index(BII)（国レベルおよび1kmメッシュ）（①）、
UCN Red List of Ecosystemの有無（拠点周辺50㎞圏内）（②）
・生態系サービスの提供重要性：ホットスポット数（①）、
先住民と地域コミュニティエリアの有無・自然資源権利を持つコミュニティの有無など（②）
・物理的な水リスク：総合的水リスク（①）
依存とインパクト
上流、直接操業、下流の各段階において、事業活動の依存とインパクトの種類と大きさ（ENCORE※7）、生態学的な繊細さ、事業特性を基に、azbilグループに関連する依存とインパクトを一覧にしました。上流では、土壌水質への排出のインパクトが大きい可能性があります。直接操業と下流※7では、廃棄が環境にインパクトを与える可能性があります。また依存に関しては、直接操業では水リスクがある拠点が一部存在し、下流では、ビルディングオートメーション事業における空調用冷却水としての水資源に依存していることを認識しています。
※6 ENCORE Partners (Global Canopy, UNEP FI, and UNEP-WCMC) (2024). ENCORE: Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure. On-line, June 2024, Cambridge, UK: the ENCORE Partners. Available at: https://encorenature.org. DOI: https://doi.org/10.34892/dz3x-y059
※7 下流に関しては、LEAPアプローチのLocate分析は実施しておらず、Evaluate分析において処理委託先の廃棄物処分方法に基づき、影響を推定しています
| 範囲 | 依存 | インパクト |
|---|---|---|
| 上流 | ー | お取引先様の活動が、大気、水質、土壌への汚染の影響を与える可能性があります |
| 直接操業 | azbilグループ製品の生産を担うグループ会社には、アズビルプロダクションタイランド株式会社、アズビル機器（大連）有限公司のように、水リスクが懸念される地域（水ストレス地域）に位置している拠点があります | 生態系の完全性の高い地域で操業する拠点によっては、大気、水質、土壌への汚染により生態系に高い影響を与える可能性があります |
| 下流 | 空調用冷却水としての水資源に依存しています | 製品について、不適切な処理があった場合、大気、水質、土壌への汚染の影響を与える可能性があります |
機会とリスク
LEAPアプローチにそって、優先拠点を特定し、依存とインパクトを評価した結果を踏まえ、分析した機会とリスクは以下のとおりです。
なお、各市場における導入実績、それぞれの事業環境の変化から、シナリオ分析を実施しています。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 機会 | ビルディングオートメーション事業：約4億円 AI活用の拡大に伴うデータセンターなどでの膨大な水消費等、世界的な水需要の増加を背景に、空調設備における冷却水の使用量最適化を実現する制御システムや、節水を支援するアプリケーションの需要が拡大すると想定しています |
| アドバンスオートメーション事業：約2億円 azbilグループの技術を活かした水利用の効率化機器・サービスや環境事故防止ソリューション関連の機会が、、自然資本対応要請の高まりを背景に拡大することを想定しています |
|
| ライフオートメーション事業：約30億円 水需要の増加や水資源の安定供給に対する課題の高まりにより、生活インフラ分野では、水の使用量を正確に把握し、効率的に管理するニーズが拡大すると見込まれます。また、水道管の老朽化等の社会課題に対し、漏水検知等の新製品への需要の増加も想定しています |
|
| 移行リスク | 主要な原材料が自然資本に関連する規制により高騰する可能性や、入手ができなくなる可能性について認識し、サプライチェーンの構造面など具体的な分析を進めていきます |
| 物理的リスク | ビルディングオートメーション事業のグローバル戦略において、水資源枯渇の懸念がある地域では、将来、実際に水資源枯渇が発生した場合、既存事業の継続と今後の見込まれる機会の獲得が制約される可能性を認識しています |
施策
「経団連生物多様性宣言・行動指針（2023年12月12日改定）」の趣旨に賛同し、引き続き「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」へ参画します。また、昆明モントリオール生物多様性枠組みや日本政府のネイチャーポジティブ戦略等が目指す社会の実現へ向けたサステナビリティ経営をグローバルに展開していきます。
自然共生社会の実現に向けての取組み方針として、ネイチャーポジティブの視点を持ち、事業を通じた生物多様性保全への貢献を継続し、お取引先様を含めたサプライチェーンでの取組みを推進するとともに、様々なステークホルダーとの協働を通じた自然環境保全活動の取組みを強化していきます。
分析した機会とリスクへの具体的な対応策に関しては現在検討中で、今後開示していきます。
リスクマネジメント
リスクマネジメント体制の下、経営に重大な影響を与える可能性のあるリスク、とそれを生み出すインパクトについて、気候変動・自然資本を含めて網羅的に管理しています。
指標と目標
指標と目標【TCFD/TNFD】
気候変動・自然資本に関連する指標や目標を設定し、環境保全活動を展開しています。なお、現状開示していない項目については、今後開示を検討していきます。
気候変動に関する指標と目標
| azbilグループの取組み指標 | 目標（2030年度） | |
|---|---|---|
| お客様の現場における CO2削減貢献量 |
オートメーションで | 340万トンCO2/年 |
| エネルギーマネジメントで | ||
| メンテナンス・サービスで | ||
| GHG排出量 | スコープ1＋2 | 60%削減 （2017年基準） |
| スコープ3 | 33%削減 （2017年基準） |
|
自然資本に関する指標
| TNFD 指標番号 |
自然変化の要因 | azbilグループの取組み指標 | |
|---|---|---|---|
| C2.1 | 汚染/汚染除去 | 水資源の利用 | 排出量 |
| C2.2 | 廃棄物量 | 総排出量 | |
| 再資源化量 | |||
| 最終処分量 | |||
| リサイクル率 | |||
| 処分率 | 最終処分量/廃棄物総排出量 | ||
| C2.4 | PRTR法対象物質排出量 | 大気への排出量 | |
| C3.0 | 資源使用/資源補充 | 水資源の利用 | 取水量 |
| 消費量 | |||
| 水リスクが懸念される地域（水ストレス地域）の拠点の総取水量 | 総取水量 （アズビルプロダクションタイランド株式会社） |
||
| 総取水量 （アズビル機器（大連）有限公司） |
|||
※自然資本に関連する目標については、今後策定、開示の予定です
※各指標の実績については、最新のazbil ESGデータブックを参照ください
取組み結果【TCFD】
azbilグループでは、自らの企業活動およびサプライチェーンにおける環境負荷低減を進めるとともに、それらの取組みを通じて得られる技術・ノウハウを活かし、計測と制御の技術を駆使してお客様の環境に関わる課題解決を支援することで、事業を通じた地球環境への貢献を推進しています。
今後の取組み
マテリアリティに新たに追加された水資源の分析を中心に深めていくとともに、これまで特定したリスク・機会のさらなる定量化や気候と自然のトレードオフ・シナジー分析、目標設定の実施等、現状把握と対応に向けた取組みを進めていきます。