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東京臨海熱供給株式会社

3地区のプラント監視システムを更新・統合
新運転支援システム導入でさらなる効率化を目指す

東京臨海熱供給株式会社が、熱を供給する臨海副都心エリア。

東京臨海副都心の地域冷暖房を担う東京臨海熱供給株式会社では、台場・青海南・有明南各プラントの中央監視システムを更新しました。更新では各々異なっていたDCS※1システムの統一化を図っています。同時に、現在のエネルギー需要動向や気温・湿度といった気象条件、過去の運転実績データなどの様々な情報に基づき、高効率稼働となる熱源機器の選択など最適運転を支援するシステムを大幅に見直し再構築しました。

運転支援システムも活用し、熱源機器の最適な運転を目指す

東京臨海副都心地区の地域冷暖房事業を行う会社として、1990年に設立された東京臨海熱供給株式会社は、台場・青海南・有明南の三つの地点に建設された地域冷暖房プラントで冷水(7℃)・温水(80℃)を製造し、各エリアのオフィスやホテル、病院、レジャー施設、テレビ局などに熱供給を行っています。また、台場と有明南プラントでは、有明清掃工場から発生する排熱蒸気を利用して、CO2排出量削減や省エネルギーにも貢献しています。

「1995年の供給開始以来、エネルギーの安定供給に努めながら、運転効率の改善などを継続的に実施してきました。その結果、計5回の料金値下げを行い、お客さまへのコストメリットの提供にも注力してきました」(細井氏)

プラントの運転開始から約10年を経た2006年ごろ、各プラントの運転管理を行う中央監視システムが老朽化してきたため、システム更新に向けた検討を始めました。その際、同社が念頭に置いたのが、台場・青海南・有明南の3プラントの中央監視システムを統一し、同じシステムにすることです。

「それまで台場・青海南・有明南とでは各々独立したシステムが導入されていました。この更新を機に3プラントのシステムを統一することで、オペレータの運転操作標準化による操作性向上を目指すとともに、臨海地区の開発進展による需要増に対する熱供給の推進、プラント間の協力体制を確立、コスト削減などを図ることを考えたのです」(畑辺氏)

併せて、熱源機器の運転について適切なガイダンスを示す運転支援システムの大幅な見直しを図り、再構築を行いました。

「プラントの運転に当たるオペレータは、現在のエネルギー需要動向や温湿度といった気象条件に応じて、稼働させる熱源機器の台数や組合せを適宜判断します。これまでの運転支援システムでは負荷予測機能にとどまり、稼働させる熱源などはオペレータの経験則で対応していました。したがって、オペレータによりバラツキが生じますし、人的な判断だけでは正確性の点で限界があります。新運転支援システムが熱源機器の運転ガイダンスを示しオペレータを支援することで、より熱製造効率を上げることができるシステムを期待しました」(山口氏)

有明南プラントの中央監視室の様子。台場、青海南、有明南の各プラントでは、他プラントの中央監視の画面を参照できるようにした。これにより他プラントで発生したトラブル対処にかかわる情報も共有できる。また、運転支援画面には、現在1GJ(ギガジュール)の熱生産に要している電気、ガスの消費にかかわるエネルギー料金の概算を「××円」の形で画面表示する、というユニークな仕組みも実装されている。左)
運転支援システムの画面は本社のオフィスでも閲覧できる。各部門や経営層がそれぞれの職掌の視点から運転状況の確認ができるようになっている。右)

左) 有明南プラントの中央監視室の様子。台場、青海南、有明南の各プラントでは、他プラントの中央監視の画面を参照できるようにした。これにより他プラントで発生したトラブル対処にかかわる情報も共有できる。また、運転支援画面には、現在1GJ(ギガジュール)の熱生産に要している電気、ガスの消費にかかわるエネルギー料金の概算を「××円」の形で画面表示する、というユニークな仕組みも実装されている。
右) 運転支援システムの画面は本社のオフィスでも閲覧できる。各部門や経営層がそれぞれの職掌の視点から運転状況の確認ができるようになっている。

この記事はazbilグループのPR誌azbil(アズビル)の2015 Vol.4(2015年08月発行)に掲載されたものです。