補足説明

2.1　環境法規制の遵守
日本国内の環境関連法規制は、以下のような法律があります。

• 廃棄物処理法、大気汚染防止法、水質汚染防止法、フロン排出抑制法、化学物質管理関連法、毒劇物取締法、省エネ法等

日本の場合、法令などで定められた、一定の資格を取得した管理者の設置義務として、廃棄物処理法（特別管理産業廃棄物管理責任者）、省エネ法（一定レベル以上のエネルギーを使用する工場におけるエネルギー管理士）、大気汚染防止法（化学物質、粉塵、煤塵を排出する工場における公害防止管理者）などがあげられます。
また、事業に用いる化学物質により、毒物・劇物管理、特定化学物質管理、危険物管理などの責任者を設置する義務が発生します。
事業内容や工場立地により、環境影響評価、危険物取扱施設などに関する行政の許認可が必要な場合もあります。

2.2　グリーン調達
azbilでは、製品の生産に必要とする原材料や部品､委託生産，加工品における取引において「azbilグループグリーン調達基準書」を配布､説明を実施し、グリーン調達評価票の提出をお願いしています。評価基準達成により取引を開始、それに伴い定期的にグリーン調達活動の更新評価を継続します。

2.3　化学物質管理
日本国内では、化審法、毒劇法、安全衛生法、消防法、PRTR に基づいて管理する必要があります。また、製造工程でも化学物質管理に配慮する必要があります。

製品含有物質については、製品の国内外（海外は仕向け国）の法規制に従うことに加え、顧客の要求にも配慮しなければなりません。また製品の中に組み込まれる部品についても管理する責任があります。したがって上流企業は、下流企業に必要な情報､例えばEU に輸出する場合では、関連する法規制：RoHS 指令、REACH 規則や該当する管理物質情報を提供することが必要です。また、当該製品の製造工程で追加・混入・付着する物質についても考慮する必要があります。
また、工事・保守点検等において、現場で使用する錆止・塗料・接着・洗浄等に使用されるGHS対応ラベル付の有機溶剤などが対象となります。

azbilグループでは、 製品に含有する有害化学物質に起因する環境汚染を未然に防止するために「化学物質管理システム構築ガイドライン」を制定し、対象製品を定めた上でお取引先様のご理解・ご協力をいただきながら、サプライチェーン全体で製品に含有する有害化学物質削減の取り組みをお願いしております。

2.4　資源の有効活用と廃棄物削減
有害性が特定されていない物質の廃棄であっても、廃棄物を特定・管理し、責任ある廃棄またはリサイクルを行うための体系的なアプローチを実施し、削減に努める必要があります。そのための手段としては、発生源における生産設備の変更、材料の代替、資源の再利用、リサイクルなどがあげられますが、法規制を遵守するためにも、自主的に目標を定めて活動します。

日本の主な法規制としては、廃棄物処理法、循環型社会形成推進基本法、各種リサイクル法があげられます。

2.5　製品設計、および取扱商品に関わる環境配慮
azbilでは、環境配慮製品づくりのために、8つのカテゴリー（省エネルギー性、省資源化、環境保全性、長期使用性、再使用・再生資源化、処理容易性、包装材、情報提供）別に環境アセスメントを実施し、改善度を従来同等製品と相対評価しています。