株主総会・IR活動

ステークホルダーの皆様との双方向のコミュニケーションを通じて持続的成長に向けた価値創造を目指します。

azbilグループでは、コーポレートコミュニケーション担当役員の下、社内各部門の連携を図り、ステークホルダーの皆様との対話を促進する体制（コーポレートコミュニケーションタスク）を整備しています。法令・規則に則った公正で透明性の高い情報開示を適時・適切に行うとともに、財務情報はもとより経営計画やESGなどの非財務情報、製品・サービス情報までを積極的に発信しています。また、様々なステークホルダーの皆様との対話、建設的なコミュニケーションを大切にし、そこから得られたご意見を経営や事業活動に反映、さらに協働で課題解決に取り組むことで新たな価値を共創し、持続的な成長につなげていくことを目指しています。

株主総会招集通知の早期開示・英文開示、動画配信の取組み

株主総会招集通知については、株主総会開催日の約1ヵ月前には当社ならびに東京証券取引所のWebサイトに掲載し、３週間前に株主の皆様宛に発送するなど、議案情報等の早期提供を行っています。外国人株主向けにも、英文での株主総会招集通知を和文と同時に当社ならびに東京証券取引所のWebサイトに掲載しています。加えて、議決権行使プラットフォームに参加し、株主の皆様が迅速に株主総会関連情報を受け取り、議決権を行使していただけるよう環境を整えています。

また株主総会当日の様子の一部をライブ配信しているほか、録画した動画につきましても後日、後日当社Webサイトにて配信しています。

株主総会情報

株主・投資家との対話充実

株主・投資家との対話は、面談の目的等により経営陣幹部、コーポレートコミュニケーション担当役員、グループ経営管理本部IR室が主体となって対応する体制としています。

実際の株主・投資家との対話では、個別の面談委加え、決算説明会や各種説明会・見学会等を行っています。またオンラインによる説明やデジタルコンテンツの充実・活用を進めることにより、国内はもとより海外の株主・機関投資家や個人投資家にも積極的に情報を発信し、その理解促進に努めています。

対話の内容は、経営戦略、業績からサステナビリティ、ESGに関する取組み、議決権行使基準に至るまで幅広く、様々な運用スタイルの株主・投資家のファンドマネジャー、アナリストからESG・議決権行使担当者と積極的に対話をしています。

2024年度には、取締役会による株主エンゲージメントの一環として社外取締役と機関投資家によるスモールミーティングを開催し、コーポレート・ガバナンス強化の取組みなどについて議論を行いました。

これらの対話を通じて得られたご意見等は、社長をはじめとする経営陣及び社外取締役ほかに、経営会議、取締役会等の場を通してフィードバックし、資本政策や会社施策、経営の参考とし、適宜取り入れています。

その他IR関連資料（社外取締役スモールミーティング、事業説明会等）

サステナビリティに関する開示要請への対応

azbilグループは、グループ理念のもと、持続可能な社会の実現のため、地球環境に貢献するとともに、様々な社会課題に取り組んでいます。サステナビリティの課題に取り組むことは、リスク対応のみならず、企業価値を向上させる重要な事業機会として認識した上で、「持続可能な社会へ『直列』に繋がる貢献」を続けることとしています。

気候変動・SDGsへの対応要請、少子高齢化や働き方改革等による環境・社会・事業構造の変化により、解決すべき様々な課題が新たに出現、顕在化しつつあります。一方でこれらの課題解決に対して、自動化・省力化・省資源といったオートメーションが持つ多様な機能が果たす役割は大きく、オートメーションの価値及び期待を一層増大させています。

このような変化の中、2022年８月には、当社グループの持続可能な成長に向け、グループ理念をもとに「機会」と「リスク」の両面から、ダブルマテリアリティ（環境・社会が企業に与える財務的な影響と、企業活動が環境・社会に与える影響という２つの軸で重要性を評価する考え方）を取り入れ、長期にわたり取り組む重点課題として５分野10項目のマテリアリティを特定、2023年度は外部有識者の助言も得て再検証を実施し、その妥当性を再確認しました。

azbilグループのサステナビリティについての取組み、実績等の詳細については当社Webサイト、有価証券報告書、統合報告書及びESGデータブック等で開示しています。

適時・適切な情報開示

当社では、すべての株主・投資家等の皆様の権利が実質的かつ公平に確保されるよう、法令に沿った適切な対応や環境整備を行い、また、企業の説明責任を果たすための情報開示内容の充実と透明性の確保に努めています。公正で透明性の高い情報開示を適時・適切に行うとともに、その基本的な考え方として「ディスクロージャーポリシー」を開示しています。

また、当社Webサイトには「株主・投資家情報」のサイトを設け、適宜、株主総会や決算内容、各種IRツールの掲載・更新を行っています。招集通知・決算資料については、国内外で情報格差が生じないように、日本語・英語の両言語で同日に開示するなど、迅速な情報開示に努めています。

ディスクロージャーポリシー