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人権尊重の取組み

azbilグループでは、人権の尊重を経営の最重要課題の一つと捉え、高い倫理感をもって法令を遵守し、ステークホルダーとの信頼関係を構築し、人権尊重の責任を果たします。その一環として、2024年度より、azbilグループ人権基本方針に基づき、自らの企業活動に関する人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し実践しています。

azbilグループ人権基本方針・推進体制

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「azbilグループ人権基本方針」を定めました。azbilグループの全役員および全社員に本方針を周知し、人権尊重の取組みを推進するとともに、お客様・お取引先様の皆様にも、理解・支持いただくよう、働きかけを行っています。

さらに、毎年CSR教育としてeラーニングを実施したり、各職場において行動基準を読み合わせ実施するなど、「azbilグループ企業行動指針」や「azbilグループ行動基準」、「人権基本方針」について全社員への教育を継続的に実施しています。なお、毎年実施しているコンプライアンス意識調査では、強制労働・児童労働などに関するモニタリング調査を定期的に行い、リスクの懸念がある場合には個別に対応をしています。

azbilグループ人権基本方針
人権に関連する行動基準

人権尊重の取組みについては、CSR活動の一環として、「azbilグループCSR推進会議」において、計画の策定および進捗状況の確認を継続的に実施することで、その維持・向上に努めています。

人権デュー・ディリジェンスと優先して対応すべき人権課題

azbilグループは、人権リスクを適切に管理し、責任ある企業行動を実現するため、人権デュー・ディリジェンスを推進しています。バリューチェーン全体の人権リスクを抽出し、深刻度や発生可能性を評価して人権リスクマップを作成のうえ、優先して対応すべき人権課題を特定して対応を進めています。サプライチェーンにおいても、人権侵害に関するリスクを評価し、リスクが確認された場合には速やかに是正を行うことに努めています。優先して対応すべき人権課題と対応方針は、事業環境やステークホルダーの意見を踏まえ、継続的に見直します。これらの取組みはアズビルの経営会議で審議され、取締役会に報告するとともに、透明性のある情報開示に努めています。

人権リスクマップ(イメージ)

優先して対応すべき人権課題を、深刻度と発生可能性の2軸でマッピングしました

優先して対応すべき人権課題

優先して対応すべき人権課題を、ステークホルダー別にリストアップしました

ステークホルダーとの対話

ことのは総合法律事務所 弁護士
認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局次長
佐藤 暁子氏

人権尊重の取組みにおいてはステークホルダーとの対話を重視しています。ビジネスと人権の分野の有識者であるとともに、ステークホルダーの一員である人権NGOにおいて活躍する佐藤弁護士と人権デュー・ディリジェンスのプロセスや優先して対応すべき人権課題等について対話を行いました。

プロセスについて:非常に丁寧に、かつ、現場の意見を踏まえて検討しており、着実にプロセスを踏んでいる。広範で詳細にリスクを洗い出したことは重要な点である。
人権リスクの抽出について:健康や環境のつながりを人権として人権リスクマップで捉えられている点が良い。
今後に向けて:引き続き人権デュー・ディリジェンスを進めるとともに、海外も含めたサプライチェーン全体で、ガバナンスギャップなど構造的な人権課題に対する理解を深めることが重要である。また、多様なステークホルダーとのエンゲージメントを継続的に実施することにより、実効性のある予防、軽減また救済・是正につながる。

救済メカニズムの設置

すべてのステークホルダーが利用できる窓口を設置し、人権に関する負の影響の発生を未然に防ぎ、早期発見・対応を図っています。

azbilグループ 相談・通報窓口

人間尊重の社会行動

結社の自由・団体交渉権の尊重

アズビルおよびアズビル労働組合は、協議を重んじた1978年の『生産性労使共同宣言』を引き継ぎ、労働協約において労働組合が団体交渉権および争議権を保有することを定めています。
また、生産性の向上と社員の労働条件の維持改善ならびに経営基盤の強化の実現に向け、「経営協議会」を始めとした各種労使協議会を開催し、さまざまな課題について協議を行っています。
健全で真摯な協議を行うことで、お互いに現状の課題を認識・共有し、改善策を検討・実施していくことができる誠実な関係を構築しています。

公正な評価と賃金

社員の賃金については、仕事のプロセスと成果について公正な評価を行った上で、最低賃金および同一労働同一賃金を定めた法令やガイドラインに従い、社員に対して適正な給与を支払うことを遵守しています。
また、年に1回の賃金改定協議において、法令による最低賃金を上回る賃金を定め、労使間において社員の生活水準の維持向上を図るよう努めています。

表現の自由・プライバシー権の保護

azbilグループは、国際人権規約等の国際規範において認められている表現の自由やプライバシー権の保護についても、人権侵害がないよう注意を払います。