人権尊重の取組み
azbilグループでは、人権の尊重を経営の最重要課題の一つと捉え、高い倫理感をもって法令を遵守し、ステークホルダーとの信頼関係を構築し、人権尊重の責任を果たします。その一環として、2024年度より、azbilグループ人権基本方針に基づき、自らの企業活動に関する人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し実践しています。
azbilグループ人権基本方針・推進体制
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「azbilグループ人権基本方針」を定めました。azbilグループの全役員および全社員に本方針を周知し、人権尊重の取組みを推進するとともに、お客様・お取引先様の皆様にも、理解・支持いただくよう、働きかけを行っています。
さらに、毎年CSR教育としてeラーニングを実施したり、各職場において行動基準を読み合わせ実施するなど、「azbilグループ企業行動指針」や「azbilグループ行動基準」、「人権基本方針」について全社員への教育を継続的に実施しています。なお、毎年実施しているコンプライアンス意識調査では、強制労働・児童労働などに関するモニタリング調査を定期的に行い、リスクの懸念がある場合には個別に対応をしています。
人権尊重の取組みについては、CSR活動の一環として、azbilグループCSR推進会議で計画策定と進捗確認を定期的に継続することで、その維持・向上に努めています。また、2026年4月に同会議の下部組織としてazbilグループ人権部会を設置し、人権尊重の取組みの部門横断的な推進や計画立案、進捗管理を行っています。
人権デュー・ディリジェンスと優先して対応すべき人権課題
azbilグループは、人権リスクを適切に管理し、責任ある企業行動を実現するため、人権デュー・ディリジェンスを推進しています。バリューチェーン全体の人権リスクを抽出し、深刻度や発生可能性を評価して人権リスクマップを作成のうえ、優先して対応すべき人権課題を特定して対応を進めています。2025年度は、当社の主管部署への調査を実施し、当社および国内外グループ会社の取組み状況を把握しました。これを踏まえ、2026～2027年度のロードマップを策定し、対応強化を進めています。優先して対応すべき人権課題と対応方針は、事業環境やステークホルダーの意見等を踏まえ、継続的に見直します。サプライチェーンにおいても、人権侵害に関するリスクを評価し、リスクが確認された場合には速やかに是正を行うよう努めています。
当社は、これらの取組みについて経営会議で審議し、その内容を取締役会に報告しています。また、その結果を踏まえ、透明性のある情報開示に努めています。
人権リスクマップ（イメージ）
優先して対応すべき人権課題
ステークホルダーとの対話
人権尊重の取組みにおいてはステークホルダーとの対話を重視しています。当社は、ビジネスと人権の分野の有識者であるとともに、ステークホルダーの一員である人権NGOにおいても活躍する佐藤弁護士と人権尊重の取組みに関する対話を年に一度実施しています。
<佐藤弁護士のコメント>
azbilグループは、人権尊重の取組みについて体系的に整理し、優先課題の特定やサプライチェーンを含めた人権デュー・ディリジェンスを着実に推進している点が評価されます。また、人権を特定の施策にとどめるのではなく、経営全体に横断的に組み込み、体制を一層強化させていくことが重要です。併せて、取組みの実効性を高めるためには、多様なKPIを通じた継続的な評価・見直しに加え、従業員やサプライヤーなど当事者の声やグリーバンスの仕組みを十分に活用していくことが求められます。さらに、AIなどの技術進展や社会環境の変化に伴い新たに生じる人権リスクへの対応、ライツホルダーといった当事者も含む、外部専門家の知見の活用等、国際人権基準を踏まえた取組みの強化が期待されます。
ことのは総合法律事務所 弁護士
認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局次長
佐藤 暁子氏
救済メカニズムの設置
すべてのステークホルダーが利用できる窓口を設置し、人権に関する負の影響の発生を未然に防ぎ、早期発見・対応を図っています。
人間尊重の社会行動
結社の自由・団体交渉権の尊重
アズビルおよびアズビル労働組合は、協議を重んじた1978年の『生産性労使共同宣言』を引き継ぎ、労働協約において労働組合が団体交渉権および争議権を保有することを定めています。
また、生産性の向上と社員の労働条件の維持改善ならびに経営基盤の強化の実現に向け、「経営協議会」を始めとした各種労使協議会を開催し、さまざまな課題について協議を行っています。
健全で真摯な協議を行うことで、お互いに現状の課題を認識・共有し、改善策を検討・実施していくことができる誠実な関係を構築しています。
公正な評価と賃金
社員の賃金については、仕事のプロセスと成果について公正な評価を行った上で、最低賃金および同一労働同一賃金を定めた法令やガイドラインに従い、社員に対して適正な給与を支払うことを遵守しています。
また、年に1回の賃金改定協議において、法令による最低賃金を上回る賃金を定め、労使間において社員の生活水準の維持向上を図るよう努めています。
表現の自由・プライバシー権の保護
azbilグループは、国際人権規約等の国際規範において認められている表現の自由やプライバシー権の保護についても、人権侵害がないよう注意を払います。