多様な人材の活躍を支える人事制度
人事制度改革
2018年度に「働き方改革」および「ダイバーシティ推進」をさらに加速させるため、年齢や雇用形態にとらわれない処遇・評価制度を導入しました。これにより、社員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指し、「永続的な人材の育成」「人材の能力発揮の最大化」「社員の生活の充実と人材の確保」という3つのコンセプトを柱に、年齢、国籍、性別などに関わらず、役割と能力発揮度合に基づく独自のジョブ型人事制度を通じて、公正な評価・処遇・登用を行っています。さらに、賃金においても性別に関係なく同一の基準を適用することで、多様な人材の活躍を支える制度運用を進めてきました。なお、賃金差異については、年に一度労働組合と確認・議論し、必要に応じて対策を検討しています。
近年、少子高齢化や労働人口の減少といった社会構造の変化に加え、個人の価値観やライフスタイルの多様化が進む中、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした状況を捉えazbilグループの「進化・共創」とその先の「成長」に向けて、人材の確保と定着を図るとともに、全社員が自律的に、働きがいをもって活躍し能力発揮を最大化することを目指し2025年4月に人事賃金制度のさらなる改定を行いました。具体的には「報酬水準の引き上げ」「特定の職種に特化した手当の新設」を行うほか、定年退職年齢を従来の「60歳」から「62歳」へ引き上げています。
福利厚生制度の拡充
育児・介護をはじめとする様々なライフイベントに際して社員が仕事と私生活を両立できるよう、勤務地域限定制度、短時間・短日数勤務などの柔軟な勤務制度、配偶者の海外転勤に伴う帯同休職制度などの制度を拡充し、生涯を通じてアズビルで活躍できるよう働く環境を整えてきました。
2017年からは社員一人ひとりが“企業価値向上”を意識して日々の“働き”を創造し、企業理念を実践することにより、会社とともに自己成長、発展していくことを期待し、退職後の生活の一助となることを目的として、社員には「株式給付制度（J-ESOP）※1」が適用されています。2025年4月からは、在職中から譲渡制限付株式（退職時に譲渡制限を解除）を付与する「株式給付制度（J-ESOP-RS）」へと改定しました。これにより社員は在職中から当社の株主となり、議決権の行使および配当金の受領が可能になり、社員のエンゲージメントの更なる向上に資するものと考えます。
また、「社員持株会」では、加入者に一律株式を付与する施策を実施するほか、社員持株会を通じて中長期的な企業価値向上時のメリット付与を行う「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）※2」を導入しました。本プランは、2022年5月の導入時以降、社員持株会への加入が着実に進展している状況を踏まえ、株式の取得価額を約48億円から約65億円に引き上げ、2025年5月に制度拡張して再導入しました。これにより、社員持株会に加入する社員は、拠出金額に対する10%の奨励金に加え、株価上昇時に追加のインセンティブを享受できる仕組みが継続され加入率も大幅に向上しています。
これらも同じく会社と社員が一体となって業績向上に努めることで、社員の長期的な資産形成の一助となることを目的として社員の一層のエンゲージメントにつながることを期待しています。
※1 J-ESOP：社員に対し個人の貢献度等を勘案して計算されるポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する制度。
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https://www.azbil.com/jp/withazbil/mind/202505.html
※2 E-Ship®：予め信託設定した期間（3年）にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を信託が予め取得し、その後、信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配される制度。
E-Ship®は野村證券株式会社の登録商標です。
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https://www.azbil.com/jp/withazbil/mind/202506.html
アズビルにおける株式給付制度の進化：J-ESOPとJ-ESOP-RS
- J-ESOP
- 年に1回、給与・賞与に基づきポイントとして付与される
- 退職時に保有しているポイントの数に応じて、株式が給付される（1ポイント1株）
- 信託管理人が社員を代表し議決権を行使する（議決権：株主総会の決議事項について投票を行う権利のこと）
- J-ESOP-RS（譲渡制限付株式）
- 給与・賞与ごとにポイントとして付与され、年に1回社員本人の譲渡制限付口座*3に株式が給付される（1ポイント1株）
- 退職時に譲渡制限が解除される
- 株式数に応じ配当金が給付される
- 株主として議決権を行使できる
*3 譲渡制限付口座：会社の株式で譲渡制限が付いた状態で受け取ることができる口座。これは、株式をすぐには売却せず、第三者へ譲渡することもできない。
人材の確保 －人材基盤の安定化－
基盤事業の強化に加え、成長事業に資する人材確保にむけては、キャリア採用枠を拡大し、リファラル採用やアルムナイ採用等の採用手段も含めて活動することで即戦力となる人材の補強を行っています。また、新卒採用においても、若手の柔軟な発想で組織に新しい風を吹き込むことを期待し、新たなソリューション創出に長けた人材を「イノベーション人材」と定義し、従来の採用基準にとらわれない独自の選考を実施しています。
海外で活躍する人材の量的拡大に向けては、留学生の採用だけでなく海外キャリアフォーラムに参画して日本企業の就職を志望する海外大学生の採用等、グローバル人材の採用に力を入れています。
今後も社員の納得感を高める、職種や職務特性に応じた人事制度、より優秀な人材の獲得に向けた成果に正しく報いる、フェアでメリハリのある制度等を志向し、azbilグループらしい事業モデルを支える人材の確保とその活躍を促していきます。