HOME > サステナビリティ > 社会 > サプライチェーン > お取引先様とのコミュニケーション

お取引先様とのコミュニケーション

お取引先様にazbilグループ購買基本方針をご理解いただき、取引基本契約書において環境保全活動の取り組みについて条文を設け合意をしています。協力会社約300社および継続的に高額購入しているお取引先様約700社へ購買基本方針の文書を送付することにより周知徹底しております。サプライチェーン全体でCSR(企業の社会的責任)に配慮した購買活動に取り組んでいます。

<新規のお取引先様に対するデュー・ディリジェンス>

新規取引開始時に、お取引先様の経営、財務評価、品質、CMS監査、環境保全アンケート※1を実施し、取引可否の審査を行っています。併せて、お取引先様選定時には、azbilグループ サステナブル調達ガイドラインに基づく人権、安全衛生などの社会側面と環境側面、および法令遵守などのガバナンス側面についてのリスク評価を実施します。具体的には、お取引先様自己評価アンケート等を活用したリスク評価を行います。
結果が一定基準に満たない場合で改善が可能と判断出来る場合は是正を促し、公正で適正な調達ができるよう努めています。

※1 環境に関する経営理念や環境方針、ISO14001認証取得、社員への教育、環境マネジメントシステムの構築に関する調査

<お取引先様とのエンゲージメント>

お取引先様への現地調査を実施し、条件が満たされた場合、協力会社に認定しています。協力会社約300社を対象に、環境保全アンケートを毎年、情報セキュリティー実地監査および安全監査を2年毎に実施し、是正が必要なお取引先様には是正を勧告し、是正が完了されることを確認しています。さらに、協力会社には調整技術、空調基礎教育等を実施することで、お取引先様の生産性向上や収益率向上を図り、ひいてはお取引先様労働者の安全や健康、労働条件及び人権面における社会課題の是正や解消につながることを目指しています。工場購買では、品質が不適合な場合や、製品含有化学物質管理システム監査の結果で改善が必要である場合は指導を実施しています。

<お取引先様への働きかけ>

  • お取引先様の能力開発(キャパシティービルディング)
  1. 2022年度までの活動
    お取引先様が気候変動や汚染・資源等の環境課題や人権尊重等の社会課題に対応するために必要な取り組み内容を示したサステナブル調達ガイドラインを使って、お取引先様への研修・教育を、azbilグループ各社で実施してきました。この説明会の中で、環境に配慮した事業活動や人権尊重に向けた取り組みを説明するとともに、人権への期待を伝えています。
  2. 2023年度の活動
    50社のお取引先様訪問時にベストプラクティスの共有を含めたキャパシティビルディングについても実施しました。今回の訪問ヒアリングから、自前で環境・社会面の取り組みを考えるのは難しいので、同業・同規模での取り組み事例を知りたいというお取引先様が多数いることが判明しました。そこで、今回ヒアリングで収集した事例を一覧化し、ヒアリングしたお取引先様全てにフィードバックすることで、お取引先様各社での施策検討の参考にしていただいております。azbilグループのお取引先様が実際にやっている取り組みであることからお取引先様には親和性が高いこと、どれくらい多くのお取引先様が取り組んでいるかを示すことで取り組みの難易度のバロメーターとなり、お取引先様の自発的な取り組みを支援します。
  3. 2024年度の活動
    社外要請や業界標準・動向を考慮し、倫理・リスク管理分野で新たに取り組んでいただきたい事項をサステナブル調達ガイドラインに追加し、オンライン説明会を実施しました。この説明会はお取引先様への教育も兼ね、ガイドラインの内容とお取引先様にお願いしたい取り組みだけではなく、ガイドライン改定の背景に加え、SDGs・ESGの最新動向やazbilグループにて行っているサステナブル調達の活動状況についての説明と、お取引先様の具体的な活動に繋がるように、背景にある法令や具体的な取り組み例を引用しながら説明し、ご協力をお願いしました。

上記の他、役務工事の協力会社を毎月1回招集し、安全衛生協議会を実施しています。その中で、安全パトロール報告や安全に対する啓発・教育活動を実施することにより、協力会社間の成功事例(ベストプラクティス)の共有を行っています。

azbilグループ サステナブル調達 自己評価アンケート(2025年9月版)

日本語版 Japanese (284KB)

azbilグループは、サステナブル調達ガイドラインに基づくアンケートを毎年お取引先様に実施し、お取引先様の自己評価結果を踏まえ、共に改善活動を進めながらサステナブルな取り組みを推進してまいります。
アンケート内容をご覧になりたい方は、こちらからダウンロードが可能です。