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労働災害の発生状況

過去3年間の労働災害件数および度数率・強度率

  2023年度実績 2024年度実績 2025年度実績 2026年度
(改善目標)
単体 連結 単体 連結 単体 連結 全国値 建設業 製造業 単体 連結
労働災害(死亡災害)件数 0 0 0 0 0 0 - - - 0 0
不休業災害度数率 1.97 2.44 2.68 2.78 2.12 2.17 - - - - 0.68
休業災害度数率 0.51 0.51 0.25 0.32 0.25 0.38 2.01 0.69 1.33 - 0.17
強度率 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01 0.09 0.12 0.07 - 0.09

※対象は、関係請負人を含まない

※連結は国内グループ各社のみ

※労働災害度数率(休業災害被災者数/延べ労働時間数×100万時間)

※労働災害強度率(延べ労働損失日数/延べ労働時間数×1,000時間)

※全国値および建設業の数値は厚生労働省「労働災害動向調査」より抜粋

2025年度の振り返り
2025年度に発生した労働災害は40件で、前年度より減少しました。
うち休業災害は、6件でした。
事故の型で見ると、2013 年以降、発生比率が最も多い状態を継続していた「転倒」に代わり、2025年度は「動作の反動・無理な動作」が 最多となりました。労働災害としての「転倒」が 減少した一方で、通勤災害では 増加傾向にあります。部門を問わず、移動時に転倒する事例が多数報告されました。

2026年度の目標に向けた取り組み
2025年度から継続する中期計画に基づき、2030年度のゼロ災害達成を目指して次の取り組みを行います。

  • 労働災害の大きな要因となっているヒューマンエラーを防ぐため、指差呼称と危険予知活動をさらに推進し、定着を図ります
    また、これまでの技術的な教育に加えて、ノンテクニカルスキル向上のための教育を導入します。
  • 歩き方を計測して転倒リスクを診断するシステムを導入します。
    これにより、社員一人ひとりが⾃分の「歩き⽅」の特徴を理解し、適切な改善策を実践することで、転倒しにくい歩き方を身につけます。さらに、安全衛⽣管理部⾨がその結果を定量的に評価し、PDCAを回すことで、災害防⽌につなげていきます。