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大阪市中央卸売市場 本場

卸売市場の運営を止めずに老朽化設備を更新
市場の稼働状況を考慮した施工で大きな省エネ効果を実現

野菜や果実、水産物の集分荷・取引の拠点として、また、大阪市の“台所”として市民の食生活を支える大阪市中央卸売市場 本場では、老朽化した冷凍・冷蔵庫用の冷却塔設備や空調用の熱源設備の更新にかかわる取組みをESCO事業として実施。単なる設備更新にとどまらない多彩な施策の実施により、当初の目標を大幅に上回る大きな省エネ効果を実現しています。

冷却塔、熱源設備の更新でESCO事業を活用。市場全体で省エネルギーを目指す

1931年11月、大阪市中央卸売市場 本場(ほんじょう)は、当時東洋一の規模を誇る総合市場として現在の福島区野田の地に開場しました。その後、1964年に国内経済の高度成長に伴う取扱数量の増加に対応するために東住吉区に開場した東部市場とともに、野菜、果実、水産物を取り扱う大阪市の“台所”として市民の食生活を支えてきました。現在、大阪市中央卸売市場 本場では年間で2600億円以上の取引が行われており、東京都の豊洲市場、大田市場に次いで国内では第3位の規模を誇っています。

同市場を運営する大阪市は、ESCO事業*1を活用した公共施設における省エネ対策の実施について、全国の自治体に先駆けて推進してきたことでも知られています。2005年の大阪市立総合医療センターを皮切りに、市の事業所やスポーツ施設、研究所、美術館など、数々の施設でESCO事業を活用してきました。

「大阪市中央卸売市場 本場においても、過去20年以上にわたって運用してきた冷凍・冷蔵庫用の冷却塔設備や空調用の熱源設備の老朽化が目立つようになっていました。ESCO事業として、設備を高効率なものに更新し、省エネルギーを目指していくことになりました」(藤井氏)

これに対し大阪市では、2018年度からの最長15年間でESCO事業を展開することなどの要件をまとめ、2016年6月に事業提案を公募しました。コンペでは、民間の学識経験者で構成されるESCO事業提案評価会議で審査が実施され、11月に最優秀提案者として、エネルギー使用合理化等事業者支援事業の補助事業を活用し、市場全体での省エネ率目標値を10%以上とする提案を行ったアズビル株式会社が選定されました。

「審査では、エネルギー削減量や二酸化炭素(CO2)排出削減量など具体的な省エネ効果のほか、ESCO事業に関する実績、施策にかかわる創意工夫、工事計画、稼働後のメンテナンス体制に至る詳細な項目に関して評点が付けられ、その総合評価によってアズビルの提案が最善であるという結果になりました」(中嶋氏)

この記事はazbilグループのPR誌azbil(アズビル)の2019 Vol.Vol.6(2019年12月発行)に掲載されたものです。