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市立函館病院

ESCO事業公募型プロポーザルと国庫補助事業を活用し
設備老朽化対策・省エネルギーを実現

新築移転から18年を数えた市立函館病院では、老朽化した設備を更新・改修するため、ESCO事業を活用。国庫補助事業を活用することで自己資金を使わずに設備更新を実施しました。止めることのできない病院機能を維持しながら工事を実施し、エネルギー消費量を26%削減しました。大幅なエネルギー削減ができた要因は、既存設備の運用状況を細かく分析し、最適な設備を構築、それらの運転状況を的確に運転管理できるクラウドBEMSの採用でした。

地域医療の中核を担いながらも設備の老朽化が不安材料に

市立函館病院は万延元年(1860年)に「箱館医学所」として設立し、幕末期から函館の医療を支え続け、地域住民からは「函病(かんびょう)」の愛称で親しまれています。感染症病床などを含む総病床数は648床、総合病院として救命救急センターやドクターヘリの基地病院、災害拠点病院といった様々な機関指定を受けています。2018年の救急搬送患者は5,670人にのぼり、地域の急性期病院の役割を担っています。

同病院は、2000年に函館山のふもとの弥生町から現在の場所に新築移転し、建物は竣工(しゅんこう)から20年近くが経過しています。熱源設備などは老朽化が進み、故障や不具合が多く発生している状態でした。重篤な患者も入院している病院としては、24時間365日設備の稼働を止めることはできません。病院は冷暖房や給湯などに多くの熱を使うため、設備の老朽化には大きな不安を抱えていました。

こうした状況の下、同病院はESCO事業※1を利用することで、老朽化対策に加えて、設備を高効率なものへ更新し、省エネルギーも併せて目指すことになりました。これを受けて2017年12月、市立函館病院ESCO事業公募型プロポーザルを実施。プロジェクトを推進していくパートナーに、アズビル株式会社・芙蓉総合リース株式会社グループを採用することに決定しました。

「いつ設備が動かなくなるだろうという不安を常に抱えていました。当病院には竣工当時からアズビルの中央監視装置が入っており、18年にわたってメンテナンスもお願いしていました。アズビルは当病院の設備を熟知しているため、最適な設備更新提案、それに運用改善を行うことで、省エネルギーの面でも高い効果を見込める施策の提案をしてくれました」(上野氏)

「病院ならではの施工の難しさも考慮した計画に加え、国庫補助事業の活用の提案もありました。補助金を活用することで病院側の費用負担が軽くなるというところは採用の大きなポイントになりました」(大島氏)

この記事はazbilグループのPR誌azbil(アズビル)の2019 Vol.3(2019年06月発行)に掲載されたものです。