HOME > 納入事例 > 建物分野 > 国家公務員共済組合連合会 大手前病院

国家公務員共済組合連合会 大手前病院

設備の運用改善による省エネルギーと法令対応業務のサポートにより、省エネ工場現地調査で97.6点の高評価。
初年度で約16%のエネルギー削減を達成

国家公務員共済組合連合会 大手前病院

第一種エネルギー管理指定工場の指定を受けている大手前病院では、省エネルギーセンターが実施する省エネ工場現地調査への対策を契機に、専門的な知見を持つ外部パートナーの支援を受け、調査対応およびその後の省エネ活動を継続的に推進していくことを決定。アズビルが提案するエネルギー消費設備の運用改善を主体とした地道な施策を着実に積み重ね、初年度約16%のエネルギー削減を実現しています。

省エネ工場現地調査への対策を契機に外部パートナーの活用を決定

省エネルギー推進委員会が実施する会議の様子。新たな省エネ施策の検討や実施した施策の成果の報告が活発に行われている。

省エネルギー推進委員会が実施する会議の様子。新たな省エネ施策の検討や実施した施策の成果の報告が活発に行われている。

1951年、国家公務員共済組合連合会(KKR)を母体に公的施設に準じた病院として大阪市中央区に設立された大手前病院。24の診療科を有する同病院は、「家庭的で温かい雰囲気の中で最高の医療を提供すること」をモットーに地域住民の多様な医療ニーズに応えています。2009年4月には「大阪府がん診療拠点病院」に指定され、5大がん(肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん)に対応する早期医療から緩和医療までの総合的ながん診療体制を確立。一方で、2012年11月には「地域医療支援病院」の承認を受け、病診連携による地域の診療所などの後方支援を行うという重要な役割も果たしています。

同病院は、省エネ法※1に基づく第一種エネルギー管理指定工場の指定を受けています。そのため、以前より院内で消費する電気やガスといったエネルギーの削減に取り組んでいましたが、2010年7月、省エネルギーセンター※2から省エネ法遵守にかかわる現地調査※3を2011年2月に実施する、という旨の通知が届きました。

もともとエネルギー管理指定工場の適用を受けているため、法的要件となっている定期報告書や中長期計画などの法定書類は自前で作成していました。しかし、現地調査では同法の定める「エネルギー管理標準」の策定にかかわる各種文書が漏れなく整備されていること、管理標準にのっとって各エネルギー消費設備を適正に管理・運用されていること、などが厳しく問われます。

「独力で厳格な調査に対応するのは困難であると判断しました。そこで、専門的な知見を持つ外部パートナーに依頼して、まずは調査に向けた支援を仰ぐ、そしてパートナーとともに省エネ活動を継続的に推進していく、という方針を固めました」(有岡氏)

この記事はazbilグループのPR誌azbil(アズビル)の2013 Vol.4(2013年08月発行)に掲載されたものです。